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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“役員”が含まれる記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
【法改正情報】事業報告書等の備置期間の延長
事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から、「作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります。 書類の備え置きについては、平成29年４月１日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。 例えば、４月～３月を事業年度とする法人は、平成29年度の事業報告書等の備え置きから対象となります。 ここでいう事業報告書等と…
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【東京都限定】パーフェクトサポートプラン
NPO法人設立パーフェクトサポートプランは、フルサポートプランに加え、訪問打合せ何度でも無料、設立総会などへの出席、定款細部のカスタマイズ対応がついたプランです。 書類の作成、認証申請など必要な手続きはすべて代行いたします。 お客様には、弊社で用意したヒアリングシートへのご記入、役員の住民票をご準備いただくこと、こちらで作成した書類に捺印いただくことだけ。 後のNPO法人の設立手続きはすべて代行…
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NPO法人設立 無料診断フォーム
フォームから送信していただいた内容から、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを診断させていただきます。 仮に現状での取得が難しいとの判断であっても、変更すれば取得できるケースもあります。どのようにすれば設立可能か提案もさせていただきますのでご不明な点はご遠慮なくお問い合わせ下さい。 また、このチェックシートは、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを判断するもので、設立が可能と判断された時点で手続きをご依頼いただく…
特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ様
特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ 理事長 藤原 弓美子 様 トータルファミリーサポートあゆみのホームページ 埼玉県鶴ヶ島市のNPO法人、特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ様より定款変更認証手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に不安なことなどありましたか？ 担当者の人柄 ＨＩＫＥ行政書士法人を知ったきっかけは何でしたか？ …
NPO法人の義務と罰則
NPO法人の運営や活動について情報公開する義務 法人の運営や活動について、定款や事業報告書などの書類をすべての事務所及び所轄庁（都道府県・政令市）において情報公開する義務があります。 １．事業報告書等の備え置き・閲覧 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成して、翌々事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置かなければなりません。 前事業年度に事業の実績が全…
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NPO法人で禁止されている政治活動とは？
NPO法人では、政治活動や政治家、政党等を支持・応援すること等に関して、以下のような禁止事項があります。 政治活動を主な目的としないこと 「政治活動」とは、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること」と規定されています。 このような政治活動をNPO法人の主な目的とすることはできません。 ただし、たとえば、公害の防止、人種差別の反対、自然保護、中小企業振興など個別具体的な「政治上の施策（…
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設立認証の申請先は？（所轄庁とは？）
NPO法人の管理・監督をする役所を所轄庁といいます。 NPO法人の設立や役員変更、定款変更などの各種変更手続は、所轄庁に申請します。 基本的には、主たる事務所のある都道府県が所轄庁です。 ただし、主たる事務所所在地が政令指定都市の場合で、その市内のみに事務所があるときは、その市が所轄庁になります。 【例】 （１）主たる事務所：東京 従たる事務所：大阪 この場合、所轄庁は東京都。 （主たる事務…
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NPO法人設立の役所の手数料はいくらですか？
NPO法人設立の手続きでは、都道府県への認証申請、法務局への設立登記申請ともに、役所に支払う手数料は0円です。 つまり、手続きを全部自分で行えば、0円で設立出来ます。 また、設立だけでなく、変更手続の場合も、役所への手数料はかかりません。 HIKE行政書士法人に設立手続きをご依頼いただいた場合の報酬額はこちらをご確認ください。 「報酬のほかにかかる費用は？」とのご質問をいただくことがありますが、そ…
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NPO法人と個人事業、どちらで起業するのが良いですか？
個人事業は、始めるのに特に手続きが必要なく、事業をやめるのも自由です。 つまり、起業するの廃業するのも簡単にできるのが大きなメリットです。 しかし、この誰でも簡単に始められ、やめることもできるという点が、他者から見た場合には「信用力が弱い」とみてしまうことになります。 NPO法人の場合は、設立するにも解散するにも、手続きが必要です。 その点、認証を受けて設立された法人だから、ある程度ちゃんとした団…
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NPO法人設立に必要な「人」
役 員 役割 人数 資格など 理事長 NPO法人の代表者。代表者の名称は「代表理事」や「会長」という法人もあります。 1名理事の中から選任。 親族制限あり 副理事長 代表者を補…
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NPO法人の役員（理事・監事）にはどんな責任・リスクがあるの？
NPO法人の役員（理事・監事）は、NPO法人の目的達成のため法人の経営・運営・事務の執行を委任された、法人の「経営者」です。 定款や社員総会の決議に従って法人の業務を執行する責任を負うとともに、以下のような責任や義務があります。 「善良な管理者としての注意義務」をもって法人の事務を処理する義務 NPO法人の経営を委任された役員は、善良な管理者の注意をもってその職務を遂行すべき義務を負います。 「善…
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事業報告書を提出しないとどうなる？
すべてのNPO法人は、毎年度事業年度終了から３か月以内に事業報告書を提出することが義務づけられています。 すべてのNPO法人が毎年必ず事業報告書を提出すべきですが、もし提出を怠るとどうなるのでしょうか？ ３年以上にわたって事業報告書等を一切提出していないと、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき設立の認証が取消されます。 設立認証が取り消されてしまうと、NPO法人はなくなってしまいます！ しかも…
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【法改正情報4】既存の法人が行わなければならない手続き
平成24年4月からのNPO法の改正で、 既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。 ■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。 今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。 平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されない…
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【法改正情報3】届出だけですむ変更事項の拡大
平成24年4月からのNPO法人の法改正情報その３です。 NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。 簡単に言うと、 「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。 決議の日にすぐに変更の効力が生じます。 「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。 認証までには…
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ほかの法人の役員や職員はNPO法人の役員になれる？
ほかの会社やほかの法人で役員をしている方でも、NPO法人の役員（理事、監事）や職員になることは可能です。 また、ほかの会社などに勤務中の方であっても、NPO法人の役員や職員になることは出来ます。 ただし、勤務中の会社の就業規則等で兼職が禁止されているケースもありますので、勤務先でよく確認するようにしてください。 ※NPOの活動は、一般的には「副業」にはあたらないと考えられることが多いと思いますが、…
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NPO法人と社団法人・財団法人の違い
事業内容と知名度 NPO法人 一般社団法人 一般財団法人 事業内容 不特定多数を対象とする非営利事業 制限なし 制限なし 知名度 高い 低い 低い NPO法人は活動内容が２０種類の特定非…
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特定非営利活動とは？／その他の事業とは？
特定非営利活動とは 次の（１）、（２）のどちらにもあてはまる活動をいいます。 （１）以下の20分野の非営利活動の【いずれか】にあたる活動 保健，医療または福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 観光の振興を図る活動 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 学術，文化，芸術またはスポーツの振興を図る活動 環境の保全を図る活動 災害救援活動 地域安全活動 人権擁護ま…
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職員に給与を支払うことはできる？
NPO法人の活動は、ボランティアというイメージから NPO法人では給与を支払ってはいけないと誤解されている方もいらっしゃいますが、 法人の運営や事務等に関わる職員さんに、給与を支払うことはもちろんできます。 労働の対価として給与を支払うことは何ら問題ありません。 「役員総数のうち報酬を受ける者の数が、3分の1以下であること」という規定があるので、それも誤解のもとになっているのかもしれません。 これ…
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役員とはどんな人？
NPO法人で役員とは、理事と監事のことを指します。 理事 会社でいう「取締役」のような役割で、NPO法人の運営・経営をする人たちのことです。 理事は最低３名必要です。 理事は、社員（正会員）や法人の職員を兼ねることができますが、監事を兼ねることは出来ません。 理事の中から、法人の代表者である理事長を選任します。 副理事長は定款で定めることにより設置出来ます。設置しないこともできます。 監事 会…
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社員とはどんな人？
NPO法人の「社員」とは？ 社員というと、一般的には会社員、つまり会社の従業員・職員のことを指すことが多いですが、NPO法人でいう「社員」は従業員のことではありません。 社員とは、ＮＰＯ法人における構成員のことで、総会で議決権を有し、法人の運営に参加する人のことを言います。 法人の運営に参加するといっても、実際に運営を行うのは理事や監事などの役員であり、社員は法人の重要事項（決算の承認や役員の選任…
