ＮＰＯ法人設立.com　NPO法人の手続代行は専門家へ！

ＮＰＯ法人設立.comは、ＮＰＯ法人をはじめとする法人・会社設立手続代行を専門に行う行政書士事務所、ＨＩＫＥ（ハイク）行政書士法人（東京都渋谷区）が運営しています。

このサイトでは、「NPO法人ってそもそも何？」「私たちはNPO法人を作れるの？」「NPO法人の設立の仕方は？」といった情報をわかりやすく解説しています。

ＮＰＯ法人とは？
ＮＰＯ法人の設立の手続について
ＮＰＯ法人の運営について
ＮＰＯ法人よくある質問（Ｑ＆Ａ）

NPO法人の設立は11種類もの書類を作成しなければなりません。実績豊富な専門家が効率よく確実に設立の手続を進めていきます！

内閣府認証NPO法人や東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・長野県・三重県などNPO法人設立の実績が多数あります。
東京のみならず、全国のＮＰＯ法人設立の手続きが可能です。

NPO法人の設立には3～4ヶ月かかる！？

NPO法人の設立には書類を作成し、申請先の役所（所管庁＝しょかんちょう　と言います）に書類提出してから4ヶ月程度かかります。（内閣府・東京都の場合。）神奈川・千葉・埼玉県は3カ月程度です。　
書類を作成する期間を考えると４か月半～5ヶ月位は見ておくべきでしょう。
ただ、初めての方がNPO法人の設立手続をする場合、書類作成にかなり時間がかかってしまうことが多いようです。書類を全部揃えるのに、1年くらいかかってしまった・・・という例もあります。

面倒な手続や書類作成などは、ＮＰＯ法人設立に精通した専門家に安心してお任せください！
手続の仕方を調べたりする時間を省き、ＮＰＯ活動の準備や計画などに時間を有効にお使いいただけます。

NPO法人の設立認証の申請先

NPO法人の設立認証の申請先の役所（＝所管庁）は、NPO法人の事務所をどこに置くかで決まります。
●NPO法人の事務所を複数置き、かつその所在地が複数の都道府県にある場合・・・申請先（所管庁）は内閣府
●上記以外の場合（＝事務所が1か所の場合又は事務所を複数置くが同一県内の場合）・・・申請先（所管庁）は所在地の都道府県庁
となります。

たまに、県ではなく、内閣府の認証が受けたい、というご相談がありますが、県庁か内閣府かを自由に選択できるのではなく、複数の県に事務所を置く場合は内閣府、そうでない場合は都道府県庁、と事務所の場所によって申請先は自動的に決まります。

「どうしても内閣府の認証がとりたい！」という場合は、設立時に事務所を複数置く（しかも同一県内ではなく、複数の県に）と、内閣府による認証を受けることができます。
ただし、事務所を複数置くと、基本的にはその事務所の数だけ税金がかかることになりますので、ご注意ください。

ＮＰＯ法人設立代行のサービス内容

NPO法人設立お問合せ方法

お電話でもメールでもかまいません。まずはお問い合わせください。

ご依頼の流れはこちらをご覧ください⇒ＮＰＯ法人設立ご依頼方法

設立後の税務関係の届出、日々の会計記帳など事務職員を雇うことを考えると人件費がかかります。
そのようなわずらわしい作業も代行しておりますので、是非ご利用下さい。

■税務会計・労務などの専門家を無料で紹介

ＮＰＯ法人設立後、事業がスタートしたら次に心配になるのは、税務のことや社会保険関係です。
ＨＩＫＥ行政書士法人では、信頼できる税理士や社会保険労務士のご紹介をいたします。もちろん、紹介料などは一切かかりません。

■ＮＰＯ法人設立後の税務署などへの開業届出を無料で代行

ＮＰＯ法人設立後は、税務署などへ開業届出をする必要があります。ＨＩＫＥでＮＰＯ法人設立手続をした場合、税務届出は、提携の税理士が無料にて手続代行いたします。（通常料金21,000円）

■社会保険・労働保険加入手続き

ＮＰＯ法人で従業員を雇ったときには、社会保険・労働保険の加入（新規適用）の手続が必要です。この手続も提携の社会保険労務士が、ＮＰＯ法人設立手続をした場合にご希望により手続代行を承ります。（費用別途）

ＮＰＯ法人設立や運営に関する無料相談を受け付けています。お問い合わせフォームからご相談ください。