ほかの法人の役員や職員はNPO法人の役員になれる？
ほかの会社やほかの法人で役員をしている方でも、NPO法人の役員（理事、監事）や職員になることは可能です。 また、ほかの会社などに勤務中の方であっても、NPO法人の役員や職員になることは出来ます。 ただし、勤務中の会社の就業規則等で兼職が禁止されているケースもありますので、勤務先でよく確認するようにしてください。 ※NPOの活動は、一般的には「副業」にはあたらないと考えられることが多いと思いますが、…
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NPO法人の代表者の名称は、「理事長」でなくてもいいの？
NPO法人の代表者の呼び方（名称）は、多くの場合「理事長」です。 しかし、「理事長」以外にも、「代表理事」「会長」といった呼び方にすることも可能です。 NPO法人の代表者は、必ず理事の中から選任します。 ですから、理事の中の長、代表という意味で「理事長」か「代表理事」のどちらかにしている法人がほとんどです。 代表者の呼び方については、法人の定款で「理事長（または代表理事）は、この法人を代表し、業務…
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職員に給与を支払うことはできる？
NPO法人の活動は、ボランティアというイメージから NPO法人では給与を支払ってはいけないと誤解されている方もいらっしゃいますが、 法人の運営や事務等に関わる職員さんに、給与を支払うことはもちろんできます。 労働の対価として給与を支払うことは何ら問題ありません。 「役員総数のうち報酬を受ける者の数が、3分の1以下であること」という規定があるので、それも誤解のもとになっているのかもしれません。 これ…
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役員とはどんな人？
NPO法人で役員とは、理事と監事のことを指します。 理事 会社でいう「取締役」のような役割で、NPO法人の運営・経営をする人たちのことです。 理事は最低３名必要です。 理事は、社員（正会員）や法人の職員を兼ねることができますが、監事を兼ねることは出来ません。 理事の中から、法人の代表者である理事長を選任します。 副理事長は定款で定めることにより設置出来ます。設置しないこともできます。 監事 会…
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NPO法人の「会員」とは？
NPO法人の「会員」とは？ 会員とは、NPO法人の活動に参加する人で、 多くの法人は、正会員と賛助会員という2種類の会員制度を設けています。 正会員のみ1種類でも、正会員・賛助会員のほかに別の種類の会員制度を設けても構いません。 正会員・賛助会員の違いは？ 正会員：NPO法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 賛助会員：NPO法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体 「総会で議決権を…
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社員とはどんな人？
NPO法人の「社員」とは？ 「社員」というと、一般的には会社員、つまり会社の従業員のことを指しますが、 NPO法人でいう社員は従業員のことではありません。 社員とは、ＮＰＯ法人における構成員のことで、総会で議決権を有し、法人の運営に参加する人のことを言います。 法人の運営に参加するといっても、実際に運営を行うのは理事や監事などの役員で、 社員は法人の重要事項（決算の承認や役員の選任解任、定款変更な…
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役員の変更
役員（理事、監事）の変更があった場合には役員変更の届出を所管庁に行います。 監事の変更の場合は所管庁への届出のみですが、 理事の変更の場合は、所管庁への届出と法務局への変更登記の両方を行います。 理事・監事の就任、辞任、死亡など、メンバーが変わったときに届出が必要になるほか、以下の場合も届出が必要です。 理事・監事の住所の変更、氏名の変更 任期満了による再任（メンバーが変わらない場合でも再任の届出…
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役員（理事・監事）の親族制限とは？
配偶者や親族がNPO法人の役員（理事・監事）になることついては、制限があります。 結論から先に書きますと、NPO法人の役員の親族制限とは、以下のようになっています。 役員総数が５名以下の場合、配偶者・親族は１名も含むことはできません。 役員総数が６名以上に場合に、理事・監事についてそれぞれ１名のみ、配偶者・親族を含むことができす。 例えば、夫婦や親族で理事になる場合は、役員総数は６名以上いなくては…
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役員は報酬（給与）をもらうことができる？
報酬（給与）をもらうことはできます。 ただし、もらうことができる役職や人数には制限があります。 では、誰がもらうことができるのか？ ＮＰＯ法による決まりとしては、 「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること」となっています。 「役員」とは、理事と監事のことなので、 理事・監事を合わせた総数の３分の１以下の人数が役員報酬を受けられるということになります。 具体的な例 役員総数…
