NPO法人の会員・社員になると責任・リスクはあるの？
NPO法人の会員（正会員、賛助会員）や社員になってと頼まれたけど、会員や社員になると、何か法律的な責任があるのか？というお問い合わせをいただくことがあります。
NPO法人の「会員」とは、NPO法人の趣旨や活動に賛同して入会する個人や団体のことで、
また、「社員」は、会員のうち最高意思決定機関である総会で議決権を持つ会員を「社員」といいます。（ここでいう「社員」は、職員や従業員の事ではありません）
NPO法人の「会員」や「社員」になることによる法的責任は特にはありません。
法人が倒産したり、解散したりしても、社員・会員には債務等の責任は及びません。
ただし、法人ごとに入会金や会費を定めているので、その支払いの義務はあります。
そして法人ごとの規約で、すでに支払った入会金や会費は返金しないと定めている場合もありますので、入会時にはそのNPO法人の定める定款や規約を確認するようにしましょう。
また、社員名簿は、NPO法人の事務所に備えおくとともに、利害関係者に閲覧させることがあります。それから、所轄庁（NPO法人を監督する県庁などの役所。NPO法人の事務所がある都道府県庁か政令指定都市の市役所。）においても社員名簿の閲覧が可能になっています。
つまり、NPO法人の社員になれば、自分が社員であることは公開されるので、その点は納得したうえで社員になることを引き受けるようにしてください。
ちなみに、社員になる資格は特にありません。
個人も団体も、成人も未成年も、日本人も外国人も、社員や会員になることができます。
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ハイク行政書士法人
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