NPO法改正情報

【法改正情報4】既存の法人が行わなければならない手続き

平成24年4月からのNPO法の改正で、 既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。 ■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。  今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。  平成24年4月1日以降は、理事長(代表理事)の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されない…

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【法改正情報3】届出だけですむ変更事項の拡大

平成24年4月からのNPO法人の法改正情報その3です。 NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。 簡単に言うと、 「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。 決議の日にすぐに変更の効力が生じます。 「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。 認証までには…

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【法改正情報2】活動分野が追加

平成24年4月からの、NPO法人の法改正情報その2です。 活動分野が加わる 今までは、「特定非営利活動」(=NPO法人が行うことができる活動)として、17分野が定められていました。 具体的には、以下の17分野です。 保険,医療または福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 街づくりの推進を図る活動 学術,文化,芸術またはスポーツの振興を図る活動 環境の保全を図る活動 災害救援活動 地域安全活…

【法改正情報1】内閣府認証NPO法人の所轄庁が変わります

法改正で、内閣府認証のNPO法人は新たに設立出来なくなりました。 NPO法(特定非営利活動促進法)の改正により、平成24年4月から「内閣府認証」のNPO法人は新規に設立できなくなり、すべての新規設立NPO法人が都道府県(または政令指定都市)の認証となりました。 複数の都道府県に事務所を置く法人の所轄庁は、これまで内閣府だったのが、主たる事務所のある都道府県(または政令指定都市)に変わります。 既存…

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