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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“社員”が含まれる記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
【法改正情報】事業報告書等の備置期間の延長
事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から、「作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります。 書類の備え置きについては、平成29年４月１日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。 例えば、４月～３月を事業年度とする法人は、平成29年度の事業報告書等の備え置きから対象となります。 ここでいう事業報告書等と…
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NPO法人設立 無料診断フォーム
フォームから送信していただいた内容から、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを診断させていただきます。 仮に現状での取得が難しいとの判断であっても、変更すれば取得できるケースもあります。どのようにすれば設立可能か提案もさせていただきますのでご不明な点はご遠慮なくお問い合わせ下さい。 また、このチェックシートは、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを判断するもので、設立が可能と判断された時点で手続きをご依頼いただく…
NPO法人の義務と罰則
NPO法人の運営や活動について情報公開する義務 法人の運営や活動について、定款や事業報告書などの書類をすべての事務所及び所轄庁（都道府県・政令市）において情報公開する義務があります。 １．事業報告書等の備え置き・閲覧 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成して、翌々事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置かなければなりません。 前事業年度に事業の実績が全…
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悪意のある入会希望者を拒むことはできますか？
NPO法人は、正会員（社員）として入会を希望する人を、正当な理由なく拒むことは出来ません。 正会員の入会の条件について、正当な理由とは？ ⇒正会員の入会条件の禁止 入会・退会に「不当な」条件を付けるのはダメですが、NPO法人に正会員として入会を希望するすべての人について、法人の活動をともに実施していけるかどうかをまったく判断することなく、申し込みのままに加入を認めなければならないことまでを要求する…
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NPO法人と個人事業、どちらで起業するのが良いですか？
個人事業は、始めるのに特に手続きが必要なく、事業をやめるのも自由です。 つまり、起業するの廃業するのも簡単にできるのが大きなメリットです。 しかし、この誰でも簡単に始められ、やめることもできるという点が、他者から見た場合には「信用力が弱い」とみてしまうことになります。 NPO法人の場合は、設立するにも解散するにも、手続きが必要です。 その点、認証を受けて設立された法人だから、ある程度ちゃんとした団…
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NPO法人設立に必要な「人」
役 員 役割 人数 資格など 理事長 NPO法人の代表者。代表者の名称は「代表理事」や「会長」という法人もあります。 1名理事の中から選任。 親族制限あり 副理事長 代表者を補…
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NPO法人の役員（理事・監事）にはどんな責任・リスクがあるの？
NPO法人の役員（理事・監事）は、NPO法人の目的達成のため法人の経営・運営・事務の執行を委任された、法人の「経営者」です。 定款や社員総会の決議に従って法人の業務を執行する責任を負うとともに、以下のような責任や義務があります。 「善良な管理者としての注意義務」をもって法人の事務を処理する義務 NPO法人の経営を委任された役員は、善良な管理者の注意をもってその職務を遂行すべき義務を負います。 「善…
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社員（正会員）の入会に条件を付けることは出来ますか？
NPO法人では、社員（正会員など、総会で議決権を有する者）の資格の得喪について、不当な条件を付けることが出来ません。（NPO法第２条第２項第１号イ） ⇒社員とは 資格の得喪とは 「得」は資格の取得 つまり、社員になること、入会すること 「喪」は資格の喪失 つまり、社員を辞めること、退会すること を意味します。 「不当な条件」とは NPO法人の社員（正会員）の加入・脱退は原則として自由であり、法人の…
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NPO法人の会員・社員になると責任・リスクはあるの？
NPO法人の会員（正会員、賛助会員）や社員になってと頼まれたけど、会員や社員になると、何か法律的な責任があるのか？というお問い合わせをいただくことがあります。 NPO法人の「会員」とは、NPO法人の趣旨や活動に賛同して入会する個人や団体のことで、 また、「社員」は、会員のうち最高意思決定機関である総会で議決権を持つ会員を「社員」といいます。（ここでいう「社員」は、職員や従業員の事ではありません）…
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法人の名称はすぐに変えられない！？
NPO法人の名称（法人名）を変更するときには、「定款変更認証申請」の手続きが必要です。 具体的には、以下のような手続きが必要です。 社員総会で定款変更の決議 ↓ 役所（所轄庁）に定款変更認証申請 ↓ 認証 ↓ 名称変更登記 この際に注意が必要なのは、 社員総会で決議をした日から名称変更の効力が発生するのではなく、役所（所轄庁）の認証と変更登記が済んで初めて変更の効力が発生するという点…
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【法改正情報3】届出だけですむ変更事項の拡大
平成24年4月からのNPO法人の法改正情報その３です。 NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。 簡単に言うと、 「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。 決議の日にすぐに変更の効力が生じます。 「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。 認証までには…
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NPO法人と社団法人・財団法人の違い
事業内容と知名度 NPO法人 一般社団法人 一般財団法人 事業内容 不特定多数を対象とする非営利事業 制限なし 制限なし 知名度 高い 低い 低い NPO法人は活動内容が２０種類の特定非…
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役員とはどんな人？
NPO法人で役員とは、理事と監事のことを指します。 理事 会社でいう「取締役」のような役割で、NPO法人の運営・経営をする人たちのことです。 理事は最低３名必要です。 理事は、社員（正会員）や法人の職員を兼ねることができますが、監事を兼ねることは出来ません。 理事の中から、法人の代表者である理事長を選任します。 副理事長は定款で定めることにより設置出来ます。設置しないこともできます。 監事 会…
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NPO法人の「会員」とは？
NPO法人の「会員」とは？ 会員とは、NPO法人の活動に参加する人で、多くの法人は、正会員と賛助会員という2種類の 会員制度を設けています。 会員の種類は１種類でも、正会員・賛助会員のほかに別の種類の会員制度を設けても構いま せん。 例）準会員 正会員・賛助会員の違いは？ 正会員：NPO法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 賛助会員：NPO法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体 …
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社員とはどんな人？
NPO法人の「社員」とは？ 社員というと、一般的には会社員、つまり会社の従業員・職員のことを指すことが多いですが、NPO法人でいう「社員」は従業員のことではありません。 社員とは、ＮＰＯ法人における構成員のことで、総会で議決権を有し、法人の運営に参加する人のことを言います。 法人の運営に参加するといっても、実際に運営を行うのは理事や監事などの役員であり、社員は法人の重要事項（決算の承認や役員の選任…
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NPO法人設立の要件
NPO法人設立には、以下の要件を満たしている必要があります。 １．特定非営利活動を行うことを主な目的とすること NPO法人を設立するには、活動の目的が以下の20分野の非営利活動のいずれかに該当する必要があります。 ただし、あくまでも主たる活動が該当していれば良く、全ての活動が該当する必要はありません。 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 観光の…
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NPO法人の定款を変更する場合
１．必要な手続き 定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決します。定款変更の議決がなされたら、所轄庁に定款変更の認証申請または届出をします。 認証が必要な変更事項 総会で議決しただけでは効力は生じません → 所轄庁の認証が必要 目的 法人の名称 特定非営利活動の種類（20分野）及び特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場…
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NPO法人の認証申請に必要な書類
設立認証申請書 定款 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 各役員（理事・監事）の就任承諾書及び宣誓書の写し 各役員の住民票 社員のうち10人以上の者の名簿 確認書 設立趣旨書 設立について意思の決定を証する議事録の写し （＝設立総会議事録の写し） 事業計画書（設立当初の年度及び翌年度） 活動予算書（設立当初の年度及び翌年度） NPO法人設立の書類作成が終わったら、都道府県（または政令市）…
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NPO法人設立のメリット・デメリット
個人または任意団体がNPO法人を設立し法人格を取得すると 以下のようなメリットがある一方、NPO法人としての義務もあります。 NPO法人設立のメリット NPO法人として認証されることは、個人事業や任意団体よりも活動の幅が広がる可能性が高いと言えます。NPO法人自体の認知度も高いので、認証を受けることで信用が高まるといえるでしょう。 1．社会的信用が高まる 個人や任意団体としての活動より、所轄庁（…
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事業報告書の作成、提出
NPO法人は、毎年(毎事業年度)終了後3か月以内に、以下の書類を作成して所轄庁に提出するとともに、すべての事務所に備え置いて、社員など利害関係人から請求があった時は閲覧させなければなりません。 また、これらの書類は所轄庁において一般公開されます。 事業報告書 財産目録 貸借対照表 活動計算書 役員名簿（前年度に役員であった者全員の氏名・住所等・報酬の有無を記載） 社員のうち10人以上の社員の氏名及…
