【法改正情報4】既存の法人が行わなければならない手続き
平成24年4月からのNPO法の改正で、
既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。
■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。
今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。
平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されないことになります。（理事は役員名簿に記載されるだけで、登記簿には記載されなくなります。）
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NPO法人の理事の登記
- 今まで：理事全員の住所、氏名が登記簿に記載されていた
- 今後：代表者（理事長・代表理事）のみが登記簿に記載される
※理事・監事は、登記簿には記載されませんが、所管庁提出する役員名簿には記載が必要です。
また、理事・監事に変更があった場合は、役員変更届出は今まで同様必要です。
法改正に伴い、４月１日現在の理事のうち、代表権のある理事のみの登記に変更する手続きを、法務局で行う必要があります。
※「理事の代表権喪失の変更登記」といいます。
手続期間：平成24年4月1日から6か月以内（9月末まで）
※3月31日以前にこの手続きを行うことは出来ません。
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■手続きに必要な書類
・変更登記申請書
・定款
・理事の互選書または理事会議事録（理事長選任時のもの）
・理事長の選任時の就任承諾書
■手続き先の役所
主たる事務所管轄の法務局
■役所に支払う手続費用は無料
HIKE行政書士法人では、上記手続代行しています。
（手続代行料：21,600円）
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担当行政書士：熊谷 竜太
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