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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“変更”が含まれる記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
NPO法人ソーシャルプロデューサーズ様
■ お客様インタビュー - NPO法人ソーシャルプロデューサーズ様 NPO法人ソーシャルプロデューサーズ様（理事長 笠井 茂樹様）は、2017年2月にハイク行政書士法人へNPO法人設立を依頼し、2017年4月に設立。NPO法人の設立に至った経緯と、ハイク行政書士法人を選んだ理由、手…
【法改正情報】貸借対照表の公告が必要に
貸借対照表の公告が必要になります。 これまでは 毎年度「資産の総額の登記」をしていましたが、法改正により、毎年度「貸借対照表を公告」する方式となり、「資産の総額の登記」は不要となります。 公告方法は、以下の４種類となりました。 ①官報に掲載 ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載 ③電子公告（法人のHP等） ④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示 公告方法は定款で定める必要がありま…
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【法改正情報】認証申請の手続き期間の短縮
NPO法人の設立や名称変更、事業の変更など定款の変更手続きをする際には、従前は申請から3～4か月かかっていました。 平成29年4月1日以降は、所轄庁が認証手続きに先立って行う縦覧期間が、現行２か月間から１か月間に短縮されました。 それにより、手続き全体としては、今までより約1か月短縮され、認証申請から2～3ヶ月の期間となります。 …
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【東京都限定】パーフェクトサポートプラン
NPO法人設立パーフェクトサポートプランは、フルサポートプランに加え、訪問打合せ何度でも無料、設立総会などへの出席、定款細部のカスタマイズ対応がついたプランです。 書類の作成、認証申請など必要な手続きはすべて代行いたします。 お客様には、弊社で用意したヒアリングシートへのご記入、役員の住民票をご準備いただくこと、こちらで作成した書類に捺印いただくことだけ。 後のNPO法人の設立手続きはすべて代行…
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NPO法人設立 無料診断フォーム
フォームから送信していただいた内容から、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを診断させていただきます。 仮に現状での取得が難しいとの判断であっても、変更すれば取得できるケースもあります。どのようにすれば設立可能か提案もさせていただきますのでご不明な点はご遠慮なくお問い合わせ下さい。 また、このチェックシートは、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを判断するもので、設立が可能と判断された時点で手続きをご依頼いただく…
特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ様
特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ 理事長 藤原 弓美子 様 トータルファミリーサポートあゆみのホームページ 埼玉県鶴ヶ島市のNPO法人、特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ様より定款変更認証手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に不安なことなどありましたか？ 担当者の人柄 ＨＩＫＥ行政書士法人を知ったきっかけは何でしたか？ …
NPO法人の義務と罰則
NPO法人の運営や活動について情報公開する義務 法人の運営や活動について、定款や事業報告書などの書類をすべての事務所及び所轄庁（都道府県・政令市）において情報公開する義務があります。 １．事業報告書等の備え置き・閲覧 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成して、翌々事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置かなければなりません。 前事業年度に事業の実績が全…
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設立認証の申請先は？（所轄庁とは？）
NPO法人の管理・監督をする役所を所轄庁といいます。 NPO法人の設立や役員変更、定款変更などの各種変更手続は、所轄庁に申請します。 基本的には、主たる事務所のある都道府県が所轄庁です。 ただし、主たる事務所所在地が政令指定都市の場合で、その市内のみに事務所があるときは、その市が所轄庁になります。 【例】 （１）主たる事務所：東京 従たる事務所：大阪 この場合、所轄庁は東京都。 （主たる事務…
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NPO法人設立の役所の手数料はいくらですか？
NPO法人設立の手続きでは、都道府県への認証申請、法務局への設立登記申請ともに、役所に支払う手数料は0円です。 つまり、手続きを全部自分で行えば、0円で設立出来ます。 また、設立だけでなく、変更手続の場合も、役所への手数料はかかりません。 HIKE行政書士法人に設立手続きをご依頼いただいた場合の報酬額はこちらをご確認ください。 「報酬のほかにかかる費用は？」とのご質問をいただくことがありますが、そ…
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【法改正情報4】既存の法人が行わなければならない手続き
平成24年4月からのNPO法の改正で、 既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。 ■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。 今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。 平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されない…
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資産の総額の変更
NPO法人は、毎事業年度終了後2か月以内に資産総額の変更登記をしなければなりません。 資産総額とは、財産目録の「正味財産」の額のことです。 ※前事業年度末日現在の正味財産 「その他の事業」を行うNPO法人は、「特定非営利活動に係る会計の財産目録」と「その他の事業会計の財産目録」それぞれの正味財産の合計が「資産の総額」になります。 正味財産がない場合でも「資産の総額０円」と登記する必要があります。 …
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法人の名称はすぐに変えられない！？
NPO法人の名称（法人名）を変更するときには、「定款変更認証申請」の手続きが必要です。 具体的には、以下のような手続きが必要です。 社員総会で定款変更の決議 ↓ 役所（所轄庁）に定款変更認証申請 ↓ 認証 ↓ 名称変更登記 この際に注意が必要なのは、 社員総会で決議をした日から名称変更の効力が発生するのではなく、役所（所轄庁）の認証と変更登記が済んで初めて変更の効力が発生するという点…
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【法改正情報3】届出だけですむ変更事項の拡大
平成24年4月からのNPO法人の法改正情報その３です。 NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。 簡単に言うと、 「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。 決議の日にすぐに変更の効力が生じます。 「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。 認証までには…
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【法改正情報1】内閣府認証NPO法人の所轄庁が変わります
法改正で、内閣府認証のNPO法人は新たに設立出来なくなりました。 NPO法（特定非営利活動促進法）の改正により、平成24年4月から「内閣府認証」のNPO法人は新規に設立できなくなり、すべての新規設立NPO法人が都道府県（または政令指定都市）の認証となりました。 複数の都道府県に事務所を置く法人の所轄庁は、これまで内閣府だったのが、主たる事務所のある都道府県（または政令指定都市）に変わります。 既存…
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社員とはどんな人？
NPO法人の「社員」とは？ 社員というと、一般的には会社員、つまり会社の従業員・職員のことを指すことが多いですが、NPO法人でいう「社員」は従業員のことではありません。 社員とは、ＮＰＯ法人における構成員のことで、総会で議決権を有し、法人の運営に参加する人のことを言います。 法人の運営に参加するといっても、実際に運営を行うのは理事や監事などの役員であり、社員は法人の重要事項（決算の承認や役員の選任…
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事務所の移転や変更をしたときは、どんな手続きが必要なの？
どこに移転するかによって、以下の手続きが必要になります。 同じ都道府県内に移転した場合 例）東京都のNPO法人が東京都内に移転した場合など 今までの所轄庁に定款変更の届出をしたうえで、法務局に移転登記をします。 違う都道府県への移転や事務所設置の場合 例）東京都のNPO法人が神奈川県に移転した場合など 定款認証申請を、移転前の所轄庁に行います。 書類の提出先は移転前の所轄庁ですが、移転先の所轄庁の…
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役員の変更
役員（理事、監事）の変更があった場合には役員変更の届出を役所（所轄庁）に行います。 理事・監事の変更の場合は所轄庁への届出のみですが、 代表者の変更の場合は、所轄庁への届出と法務局への変更登記の両方を行います。 以下の場合に届出が必要です。 理事・監事の就任、辞任、死亡など、メンバーが変わったとき 任期満了による再任（メンバーが変わらない場合でも再任の届出が必要です） 代表者が変わった場合 理事・…
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当事務所で手続をしたNPO法人の事業・活動の事例
いろいろなNPO法人の事例の中から、実際にハイク行政書士法人でこれまでに設立や変更手続を行ったNPO法人の活動・事業の例をご紹介します。 下記以外にも、様々な活動をするNPO法人が全国にあります。 内閣府のＮＰＯ法人検索では全国のNPO法人の検索ができます。 医療・福祉 以下は、当事務所で設立や変更手続を行ったNPO法人の事例です。 障害者自立支援施設の運営 障害福祉サービス 重度身体障害者グルー…
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役員の変更
役員（理事・監事）の変更があった場合、所轄庁に役員変更届を提出します。役員の変更とは、メンバーの変更（就任・辞任・再任など）のほか、役員の氏名の変更、住所の変更も含みます。再任の場合でも届出は必要です。 ■役員変更の届出に必要な書類 役員の変更等届出書 変更後の役員名簿 新任の役員がいる場合は上記の加えて下記の書類も必要です。 各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し 役員の住所又は居所を証する書面（住…
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NPO法人の定款を変更する場合
１．必要な手続き 定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決します。定款変更の議決がなされたら、所轄庁に定款変更の認証申請または届出をします。 認証が必要な変更事項 総会で議決しただけでは効力は生じません → 所轄庁の認証が必要 目的 法人の名称 特定非営利活動の種類（20分野）及び特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場…
