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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“都道府県”が含まれる記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
【ニュースより】県の委託料を目的外使用
毎日新聞 2013年2月19日朝刊より 目的外使用：ＮＰＯ法人が委託料７００万円－－県発表 ／熊本 県は１８日、ホームレス支援事業を委託していた熊本市のＮＰＯ法人「くまもと支援の会」（嶋本勝博理事長）が委託料のうち約７００万円を目的外使用していたと発表した。 県社会福祉課によると、同会は昨年２月と１２月、県の委託事業で雇用された職員に支給すべき賞与のうち約１５万円を、対象にならない別の職員に支給。…
NPO法人の義務と罰則
NPO法人の運営や活動について情報公開する義務 法人の運営や活動について、定款や事業報告書などの書類をすべての事務所及び所轄庁（都道府県・政令市）において情報公開する義務があります。 １．事業報告書等の備え置き・閲覧 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成して、翌々事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置かなければなりません。 前事業年度に事業の実績が全…
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設立認証の申請先は？（所轄庁とは？）
NPO法人の管理・監督をする役所を所轄庁といいます。 NPO法人の設立や役員変更、定款変更などの各種変更手続は、所轄庁に申請します。 基本的には、主たる事務所のある都道府県が所轄庁です。 ただし、主たる事務所所在地が政令指定都市の場合で、その市内のみに事務所があるときは、その市が所轄庁になります。 【例】 （１）主たる事務所：東京 従たる事務所：大阪 この場合、所轄庁は東京都。 （主たる事務…
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NPO法人設立の役所の手数料はいくらですか？
NPO法人設立の手続きでは、都道府県への認証申請、法務局への設立登記申請ともに、役所に支払う手数料は0円です。 つまり、手続きを全部自分で行えば、0円で設立出来ます。 また、設立だけでなく、変更手続の場合も、役所への手数料はかかりません。 HIKE行政書士法人に設立手続きをご依頼いただいた場合の報酬額はこちらをご確認ください。 「報酬のほかにかかる費用は？」とのご質問をいただくことがありますが、そ…
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NPO法人の会員・社員になると責任・リスクはあるの？
NPO法人の会員（正会員、賛助会員）や社員になってと頼まれたけど、会員や社員になると、何か法律的な責任があるのか？というお問い合わせをいただくことがあります。 NPO法人の「会員」とは、NPO法人の趣旨や活動に賛同して入会する個人や団体のことで、 また、「社員」は、会員のうち最高意思決定機関である総会で議決権を持つ会員を「社員」といいます。（ここでいう「社員」は、職員や従業員の事ではありません）…
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【法改正情報2】活動分野が追加
平成24年4月からの、NPO法人の法改正情報その２です。 活動分野が加わる 今までは、「特定非営利活動」（＝NPO法人が行うことができる活動）として、17分野が定められていました。 具体的には、以下の17分野です。 保険，医療または福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 街づくりの推進を図る活動 学術，文化，芸術またはスポーツの振興を図る活動 環境の保全を図る活動 災害救援活動 地域安全活…
【法改正情報1】内閣府認証NPO法人の所轄庁が変わります
法改正で、内閣府認証のNPO法人は新たに設立出来なくなりました。 NPO法（特定非営利活動促進法）の改正により、平成24年4月から「内閣府認証」のNPO法人は新規に設立できなくなり、すべての新規設立NPO法人が都道府県（または政令指定都市）の認証となりました。 複数の都道府県に事務所を置く法人の所轄庁は、これまで内閣府だったのが、主たる事務所のある都道府県（または政令指定都市）に変わります。 既存…
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NPO法人の税金
法人税 法人税法上の収益事業（下記の34事業）から生じた所得に課税されます。 NPO法人は「税金がかからない」と思っている方も多いのですが、以下の34の種類の事業を行うNPO法人は会社等と同様に課税されます。 また、課税事業かどうかは、NPO法上の「特定非営利活動」「その他の事業」の区別とは関係ありません。 特定非営利事業であっても税法上の収益事業に当たれば課税されます。 法人税法上の収益事業とは…
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活動する場所は、認証された都道府県外でも良いの？
主たる事務所のある都道府県が、設立申請する先（所管庁）となります。 では、活動する場所はどうでしょうか。 例えば、東京都で設立したNPO法人は、東京都内でしか活動できないかというと、そうではありません。 設立したのがどの都道府県であっても（内閣府であっても）、その都道府県内だけでなく、全国どこでも活動を行うことができます。また海外での活動もできます。 ○○県認証というのは、あくまで主たる事務所の所…
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特定非営利活動とは？／その他の事業とは？
特定非営利活動とは 次の（１）、（２）のどちらにもあてはまる活動をいいます。 （１）以下の20分野の非営利活動の【いずれか】にあたる活動 保健，医療または福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 観光の振興を図る活動 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 学術，文化，芸術またはスポーツの振興を図る活動 環境の保全を図る活動 災害救援活動 地域安全活動 人権擁護ま…
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不認証になってしまったらどうすればいいの？
NPO法人の設立では、内閣府や都道府県庁に設立認証申請をします。 審査の結果、「不認証」（つまり、設立できない）というになってしまうこともあります。 ご自身で設立認証申請をして、残念ながら不認証の通知が来てしまった方からご相談をいただくこともあります。 不認証通知には不認証の理由が記載されているので、その部分を直せば、再申請は可能です。 しかし、再申請した場合、はじめからの審査のやり直しなりますの…
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事務所の移転や変更をしたときは、どんな手続きが必要なの？
どこに移転するかによって、以下の手続きが必要になります。 同じ都道府県内に移転した場合 例）東京都のNPO法人が東京都内に移転した場合など 今までの所轄庁に定款変更の届出をしたうえで、法務局に移転登記をします。 違う都道府県への移転や事務所設置の場合 例）東京都のNPO法人が神奈川県に移転した場合など 定款認証申請を、移転前の所轄庁に行います。 書類の提出先は移転前の所轄庁ですが、移転先の所轄庁の…
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NPO法人設立までの期間は？
NPO法人の設立は、申請書類が受理されてから認証まで3～4ヶ月程度かかります。 東京都：申請～認証まで4か月を見たほうが良いでしょう 東京以外の道府県：申請～認証まで3～4か月 ※混雑具合により変わる場合があります。 NPO法の規定で、受理後2ヶ月間縦覧（このようなNPO法人が設立申請しています、と一般に公開される）期間があり、その後2ヶ月以内に審査を経て認証・不認証の決定がされます。 法定の縦覧…
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NPO法人設立の要件
NPO法人設立には、以下の要件を満たしている必要があります。 １．特定非営利活動を行うことを主な目的とすること NPO法人を設立するには、活動の目的が以下の20分野の非営利活動のいずれかに該当する必要があります。 ただし、あくまでも主たる活動が該当していれば良く、全ての活動が該当する必要はありません。 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 観光の…
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NPO法人設立後の各種届出
NPO法人設立後には、以下の諸官庁へ必要書類を届出ます。 税金関係 税務署（収益事業を行う場合） 棚卸資産の評価方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 給与支払い事務所等の開設届出書 登記簿謄本 定款のコピー 職員名簿 法人税法上の収益事業を営まない場合、かつ、給与等の支払いを受ける人が一人もいない場合は届出の必要はありません。 都道府県税事務所 法人設立届出書 登記簿謄本 定款のコピー 市…
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NPO法人の定款を変更する場合
１．必要な手続き 定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決します。定款変更の議決がなされたら、所轄庁に定款変更の認証申請または届出をします。 認証が必要な変更事項 総会で議決しただけでは効力は生じません → 所轄庁の認証が必要 目的 法人の名称 特定非営利活動の種類（20分野）及び特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場…
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NPO法人の認証申請に必要な書類
設立認証申請書 定款 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 各役員（理事・監事）の就任承諾書及び宣誓書の写し 各役員の住民票 社員のうち10人以上の者の名簿 確認書 設立趣旨書 設立について意思の決定を証する議事録の写し （＝設立総会議事録の写し） 事業計画書（設立当初の年度及び翌年度） 活動予算書（設立当初の年度及び翌年度） NPO法人設立の書類作成が終わったら、都道府県（または政令市）…
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NPO法人設立のメリット・デメリット
個人または任意団体がNPO法人を設立し法人格を取得すると 以下のようなメリットがある一方、NPO法人としての義務もあります。 NPO法人設立のメリット NPO法人として認証されることは、個人事業や任意団体よりも活動の幅が広がる可能性が高いと言えます。NPO法人自体の認知度も高いので、認証を受けることで信用が高まるといえるでしょう。 1．社会的信用が高まる 個人や任意団体としての活動より、所轄庁（…
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NPO法人を設立する際の手続きの流れ
チェックリストでNPO法人設立の要件はクリアできたでしょうか？ここでは、NPO法人設立手続の流れについて、おおまかに説明していきます。 1.設立発起人会 発起人が集まり、どのような法人にしていくのかを協議し、設立趣意書・定款・事業計画・収支計画などの原案を作成します。 2.設立総会 設立当初の社員が集まり、設立総会を開催して、役員の選任や定款、事業計画等についての決議をします。尚、任意団体からの法…
