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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“事務所”が含まれる記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
【法改正情報】貸借対照表の公告が必要に
貸借対照表の公告が必要になります。 これまでは 毎年度「資産の総額の登記」をしていましたが、法改正により、毎年度「貸借対照表を公告」する方式となり、「資産の総額の登記」は不要となります。 公告方法は、以下の４種類となりました。 ①官報に掲載 ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載 ③電子公告（法人のHP等） ④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示 公告方法は定款で定める必要がありま…
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【法改正情報】事業報告書等の備置期間の延長
事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から、「作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります。 書類の備え置きについては、平成29年４月１日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。 例えば、４月～３月を事業年度とする法人は、平成29年度の事業報告書等の備え置きから対象となります。 ここでいう事業報告書等と…
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特定非営利活動法人がじゅまるの木 様
特定非営利活動法人がじゅまるの木 S.S. 様 千葉県のNPO法人がじゅまるの木様より設立手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に何に悩んでいましたか？（不安なことなどありましたか？） 仕事をしながらの法人設立だったため、相談・打合せなど土・日で対応していただけるか ハイク行政書士法人を知ったきっかけは何でしたか？ インターネット「NPO法人 設立」 ご依…
特定非営利活動法人ＳＵＮＮＹ ＳＰＯＴ様
特定非営利活動法人ＳＵＮＮＹ ＳＰＯＴ 理事長 鈴木あかね 様 千葉県のNPO法人、特定非営利活動法人ＳＵＮＮＹ ＳＰＯＴ様より設立手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に何に悩んでいましたか？（不安なことなどありましたか？） 地元の行政書士に依頼する事がベストか否か迷っていました。 ＨＩＫＥ行政書士法人を知ったきっかけは何でしたか？ インターネット検索（…
特定非営利活動法人ビオチン治療患者の会様
特定非営利活動法人ビオチン治療患者の会 理事長 最上谷 智和子 様 秋田県由利本荘市のNPO法人、特定非営利活動法人ビオチン治療患者の会様より設立手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に何に悩んでいましたか？（不安なことなどありましたか？） 自分で申請しようと思い、書類を取り寄せたが結構面倒な部分もあり、時間の関係もあって専門家に依頼した方が良いと判断しま…
浅草パフォーマンスプレイス様
■ お客様インタビュー - 浅草パフォーマンスプレイス様 自らもプロマジシャンとして、海外の大きなフェスティバルにも招待されるという、特定非営利活動法人 浅草パフォーマンスプレイス 理事長 紙 弘幸（かみ ひろゆき）様。 20…
【東京都限定】パーフェクトサポートプラン
NPO法人設立パーフェクトサポートプランは、フルサポートプランに加え、訪問打合せ何度でも無料、設立総会などへの出席、定款細部のカスタマイズ対応がついたプランです。 書類の作成、認証申請など必要な手続きはすべて代行いたします。 お客様には、弊社で用意したヒアリングシートへのご記入、役員の住民票をご準備いただくこと、こちらで作成した書類に捺印いただくことだけ。 後のNPO法人の設立手続きはすべて代行…
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NPO法人設立 無料診断フォーム
フォームから送信していただいた内容から、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを診断させていただきます。 仮に現状での取得が難しいとの判断であっても、変更すれば取得できるケースもあります。どのようにすれば設立可能か提案もさせていただきますのでご不明な点はご遠慮なくお問い合わせ下さい。 また、このチェックシートは、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを判断するもので、設立が可能と判断された時点で手続きをご依頼いただく…
特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ様
特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ 理事長 藤原 弓美子 様 トータルファミリーサポートあゆみのホームページ 埼玉県鶴ヶ島市のNPO法人、特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ様より定款変更認証手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に不安なことなどありましたか？ 担当者の人柄 ＨＩＫＥ行政書士法人を知ったきっかけは何でしたか？ …
NPO法人の義務と罰則
NPO法人の運営や活動について情報公開する義務 法人の運営や活動について、定款や事業報告書などの書類をすべての事務所及び所轄庁（都道府県・政令市）において情報公開する義務があります。 １．事業報告書等の備え置き・閲覧 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成して、翌々事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置かなければなりません。 前事業年度に事業の実績が全…
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設立認証の申請先は？（所轄庁とは？）
NPO法人の管理・監督をする役所を所轄庁といいます。 NPO法人の設立や役員変更、定款変更などの各種変更手続は、所轄庁に申請します。 基本的には、主たる事務所のある都道府県が所轄庁です。 ただし、主たる事務所所在地が政令指定都市の場合で、その市内のみに事務所があるときは、その市が所轄庁になります。 【例】 （１）主たる事務所：東京 従たる事務所：大阪 この場合、所轄庁は東京都。 （主たる事務…
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NPO法人の会員・社員になると責任・リスクはあるの？
NPO法人の会員（正会員、賛助会員）や社員になってと頼まれたけど、会員や社員になると、何か法律的な責任があるのか？というお問い合わせをいただくことがあります。 NPO法人の「会員」とは、NPO法人の趣旨や活動に賛同して入会する個人や団体のことで、 また、「社員」は、会員のうち最高意思決定機関である総会で議決権を持つ会員を「社員」といいます。（ここでいう「社員」は、職員や従業員の事ではありません）…
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【法改正情報4】既存の法人が行わなければならない手続き
平成24年4月からのNPO法の改正で、 既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。 ■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。 今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。 平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されない…
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資産の総額の変更
NPO法人は、毎事業年度終了後2か月以内に資産総額の変更登記をしなければなりません。 資産総額とは、財産目録の「正味財産」の額のことです。 ※前事業年度末日現在の正味財産 「その他の事業」を行うNPO法人は、「特定非営利活動に係る会計の財産目録」と「その他の事業会計の財産目録」それぞれの正味財産の合計が「資産の総額」になります。 正味財産がない場合でも「資産の総額０円」と登記する必要があります。 …
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【法改正情報3】届出だけですむ変更事項の拡大
平成24年4月からのNPO法人の法改正情報その３です。 NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。 簡単に言うと、 「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。 決議の日にすぐに変更の効力が生じます。 「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。 認証までには…
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【法改正情報1】内閣府認証NPO法人の所轄庁が変わります
法改正で、内閣府認証のNPO法人は新たに設立出来なくなりました。 NPO法（特定非営利活動促進法）の改正により、平成24年4月から「内閣府認証」のNPO法人は新規に設立できなくなり、すべての新規設立NPO法人が都道府県（または政令指定都市）の認証となりました。 複数の都道府県に事務所を置く法人の所轄庁は、これまで内閣府だったのが、主たる事務所のある都道府県（または政令指定都市）に変わります。 既存…
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NPO法人の税金
法人税 法人税法上の収益事業（下記の34事業）から生じた所得に課税されます。 NPO法人は「税金がかからない」と思っている方も多いのですが、以下の34の種類の事業を行うNPO法人は会社等と同様に課税されます。 また、課税事業かどうかは、NPO法上の「特定非営利活動」「その他の事業」の区別とは関係ありません。 特定非営利事業であっても税法上の収益事業に当たれば課税されます。 法人税法上の収益事業とは…
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活動する場所は、認証された都道府県外でも良いの？
主たる事務所のある都道府県が、設立申請する先（所管庁）となります。 では、活動する場所はどうでしょうか。 例えば、東京都で設立したNPO法人は、東京都内でしか活動できないかというと、そうではありません。 設立したのがどの都道府県であっても（内閣府であっても）、その都道府県内だけでなく、全国どこでも活動を行うことができます。また海外での活動もできます。 ○○県認証というのは、あくまで主たる事務所の所…
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事業報告書の提出期限を過ぎてしまったら・・・？
事業報告書の提出期限は、「毎事業年度の初めの３か月以内」です。 3月末が決算、4月から新しい事業年度が始まる法人の場合は、6月末までに、前事業年度の事業報告書等の書類を作成して、その年の翌々年の末日までの間（３年間）、主たる事務所に備え置かなければなりません。 この期限内に報告書を提出できるよう、前年度中から活動内容のまとめなどしておくと良いでしょう。 提出期限が過ぎてしまった場合は、気付いた時点…
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ハイク取り扱い業務
会社設立 株式会社や合同会社等の設立の代行を行っております。設立と同時に創業融資を受ける場合などもご相談いただけます。 NPO法人設立 （本サイトです。）NPO法人は、特定非営利活動（20分野）を主な目的として、非営利活動を行うための法人です。国か自治体の認証を受けて設立します。 一般社団法人設立 法改正があり一般社団法人が簡単に設立できるようになりました。営利事業に対する制限もなくなっており、法…
