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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“所管庁”が含まれる記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
【法改正情報4】既存の法人が行わなければならない手続き
平成24年4月からのNPO法の改正で、 既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。 ■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。 今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。 平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されない…
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【法改正情報3】届出だけですむ変更事項の拡大
平成24年4月からのNPO法人の法改正情報その３です。 NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。 簡単に言うと、 「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。 決議の日にすぐに変更の効力が生じます。 「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。 認証までには…
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活動する場所は、認証された都道府県外でも良いの？
主たる事務所のある都道府県が、設立申請する先（所管庁）となります。 では、活動する場所はどうでしょうか。 例えば、東京都で設立したNPO法人は、東京都内でしか活動できないかというと、そうではありません。 設立したのがどの都道府県であっても（内閣府であっても）、その都道府県内だけでなく、全国どこでも活動を行うことができます。また海外での活動もできます。 ○○県認証というのは、あくまで主たる事務所の所…
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設立代行はどこまでやってもらえるのですか？
HIKE行政書士法人にNPO法人の設立代行をご依頼いただいた場合、最初の設立相談から設立登記完了までの一切を行っております。 事前の打ち合わせで、どのような準備をどのようなスケジュールで進めていくかご相談して決定してまいります。 どんな準備が必要か、全くわからない・・・という方でも、初めから丁寧にご説明しながら進めますので、ご安心ください。 HIKEが代行すること 定款・事業計画書等、設立に必要な…
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役員の変更
役員（理事・監事）の変更があった場合、所轄庁に役員変更届を提出します。役員の変更とは、メンバーの変更（就任・辞任・再任など）のほか、役員の氏名の変更、住所の変更も含みます。再任の場合でも届出は必要です。 ■役員変更の届出に必要な書類 役員の変更等届出書 変更後の役員名簿 新任の役員がいる場合は上記の加えて下記の書類も必要です。 各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し 役員の住所又は居所を証する書面（住…
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NPO法人の定款を変更する場合
１．必要な手続き 定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決します。定款変更の議決がなされたら、所轄庁に定款変更の認証申請または届出をします。 認証が必要な変更事項 総会で議決しただけでは効力は生じません → 所轄庁の認証が必要 目的 法人の名称 特定非営利活動の種類（20分野）及び特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場…
