サイトを検索
NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“内容”が含まれる記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
【法改正情報】貸借対照表の公告が必要に
貸借対照表の公告が必要になります。 これまでは 毎年度「資産の総額の登記」をしていましたが、法改正により、毎年度「貸借対照表を公告」する方式となり、「資産の総額の登記」は不要となります。 公告方法は、以下の４種類となりました。 ①官報に掲載 ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載 ③電子公告（法人のHP等） ④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示 公告方法は定款で定める必要がありま…
タグ
浅草パフォーマンスプレイス様
■ お客様インタビュー - 浅草パフォーマンスプレイス様 自らもプロマジシャンとして、海外の大きなフェスティバルにも招待されるという、特定非営利活動法人 浅草パフォーマンスプレイス 理事長 紙 弘幸（かみ ひろゆき）様。 20…
【東京都限定】パーフェクトサポートプラン
NPO法人設立パーフェクトサポートプランは、フルサポートプランに加え、訪問打合せ何度でも無料、設立総会などへの出席、定款細部のカスタマイズ対応がついたプランです。 書類の作成、認証申請など必要な手続きはすべて代行いたします。 お客様には、弊社で用意したヒアリングシートへのご記入、役員の住民票をご準備いただくこと、こちらで作成した書類に捺印いただくことだけ。 後のNPO法人の設立手続きはすべて代行…
タグ
NPO法人設立 無料診断フォーム
フォームから送信していただいた内容から、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを診断させていただきます。 仮に現状での取得が難しいとの判断であっても、変更すれば取得できるケースもあります。どのようにすれば設立可能か提案もさせていただきますのでご不明な点はご遠慮なくお問い合わせ下さい。 また、このチェックシートは、ＮＰＯ法人設立が可能かどうかを判断するもので、設立が可能と判断された時点で手続きをご依頼いただく…
特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ様
特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ 理事長 藤原 弓美子 様 トータルファミリーサポートあゆみのホームページ 埼玉県鶴ヶ島市のNPO法人、特定非営利活動法人トータルファミリーサポートあゆみ様より定款変更認証手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に不安なことなどありましたか？ 担当者の人柄 ＨＩＫＥ行政書士法人を知ったきっかけは何でしたか？ …
NPO法人の名称は自由に決められる？
ＮＰＯ法人の名称は、原則として自由に決めることができますが、目的や活動内容などのNPO法人の実態を適切に表現した名称が適切です。 「特定非営利活動法人」の文字を名称の前か後につけます。一般的には、前につける法人が多いです。 例）「特定非営利活動法人○○会」 アルファベット、数字、文字間の「・」「－」などの記号も使用できます。 なお、正式名称のほかに、略称や英語名を定款に表記することもできます。 法…
タグ
社員（正会員）の入会に条件を付けることは出来ますか？
NPO法人では、社員（正会員など、総会で議決権を有する者）の資格の得喪について、不当な条件を付けることが出来ません。（NPO法第２条第２項第１号イ） ⇒社員とは 資格の得喪とは 「得」は資格の取得 つまり、社員になること、入会すること 「喪」は資格の喪失 つまり、社員を辞めること、退会すること を意味します。 「不当な条件」とは NPO法人の社員（正会員）の加入・脱退は原則として自由であり、法人の…
タグ
【法改正情報3】届出だけですむ変更事項の拡大
平成24年4月からのNPO法人の法改正情報その３です。 NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。 簡単に言うと、 「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。 決議の日にすぐに変更の効力が生じます。 「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。 認証までには…
タグ
NPO法人になると補助金や助成金がもらえますか？
NPO法人になったからといって、必ず助成金や補助金を受給できるわけではありません。 自治体などの公的な補助金や助成金制度では、まずNPO法人が対象になっているかどうか確認が必要です。 中小企業を対象としている助成金は、NPO法人は利用できない場合があります。 民間の各種団体の助成金も様々な制度がありますが、「すべてのNPO法人」が対象となっていることはほとんどありません。 「○○の事業を行う法人」…
タグ
ほかの法人の役員や職員はNPO法人の役員になれる？
ほかの会社やほかの法人で役員をしている方でも、NPO法人の役員（理事、監事）や職員になることは可能です。 また、ほかの会社などに勤務中の方であっても、NPO法人の役員や職員になることは出来ます。 ただし、勤務中の会社の就業規則等で兼職が禁止されているケースもありますので、勤務先でよく確認するようにしてください。 ※NPOの活動は、一般的には「副業」にはあたらないと考えられることが多いと思いますが、…
タグ
NPO法人と社団法人・財団法人の違い
事業内容と知名度 NPO法人 一般社団法人 一般財団法人 事業内容 不特定多数を対象とする非営利事業 制限なし 制限なし 知名度 高い 低い 低い NPO法人は活動内容が２０種類の特定非…
タグ
事業報告書の提出期限を過ぎてしまったら・・・？
事業報告書の提出期限は、「毎事業年度の初めの３か月以内」です。 3月末が決算、4月から新しい事業年度が始まる法人の場合は、6月末までに、前事業年度の事業報告書等の書類を作成して、その年の翌々年の末日までの間（３年間）、主たる事務所に備え置かなければなりません。 この期限内に報告書を提出できるよう、前年度中から活動内容のまとめなどしておくと良いでしょう。 提出期限が過ぎてしまった場合は、気付いた時点…
タグ
NPO法人の「会員」とは？
NPO法人の「会員」とは？ 会員とは、NPO法人の活動に参加する人で、多くの法人は、正会員と賛助会員という2種類の 会員制度を設けています。 会員の種類は１種類でも、正会員・賛助会員のほかに別の種類の会員制度を設けても構いま せん。 例）準会員 正会員・賛助会員の違いは？ 正会員：NPO法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 賛助会員：NPO法人の目的に賛同し賛助するために入会した個人及び団体 …
タグ
設立代行はどこまでやってもらえるのですか？
HIKE行政書士法人にNPO法人の設立代行をご依頼いただいた場合、最初の設立相談から設立登記完了までの一切を行っております。 事前の打ち合わせで、どのような準備をどのようなスケジュールで進めていくかご相談して決定してまいります。 どんな準備が必要か、全くわからない・・・という方でも、初めから丁寧にご説明しながら進めますので、ご安心ください。 HIKEが代行すること 定款・事業計画書等、設立に必要な…
タグ
当事務所で手続をしたNPO法人の事業・活動の事例
いろいろなNPO法人の事例の中から、実際にハイク行政書士法人でこれまでに設立や変更手続を行ったNPO法人の活動・事業の例をご紹介します。 下記以外にも、様々な活動をするNPO法人が全国にあります。 内閣府のＮＰＯ法人検索では全国のNPO法人の検索ができます。 医療・福祉 以下は、当事務所で設立や変更手続を行ったNPO法人の事例です。 障害者自立支援施設の運営 障害福祉サービス 重度身体障害者グルー…
タグ
NPO法人設立代行プランお申込みまでの流れ
お客様 お問い合せフォームまたは電話（0120-189-819）にてお申し込みください。フォームからのお申し込みの場合、お問い合わせ内容欄は「NPO法人設立完全代行の依頼」もしくは「書類作成プランの依頼」と記入いただくだけでOKです。 ハイク NPO法人設立の可否のチェックのため、「チェックシート」をメールまたは…
タグ
NPO法人の認証申請に必要な書類
設立認証申請書 定款 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 各役員（理事・監事）の就任承諾書及び宣誓書の写し 各役員の住民票 社員のうち10人以上の者の名簿 確認書 設立趣旨書 設立について意思の決定を証する議事録の写し （＝設立総会議事録の写し） 事業計画書（設立当初の年度及び翌年度） 活動予算書（設立当初の年度及び翌年度） NPO法人設立の書類作成が終わったら、都道府県（または政令市）…
タグ
NPO法人設立のメリット・デメリット
個人または任意団体がNPO法人を設立し法人格を取得すると 以下のようなメリットがある一方、NPO法人としての義務もあります。 NPO法人設立のメリット NPO法人として認証されることは、個人事業や任意団体よりも活動の幅が広がる可能性が高いと言えます。NPO法人自体の認知度も高いので、認証を受けることで信用が高まるといえるでしょう。 1．社会的信用が高まる 個人や任意団体としての活動より、所轄庁（…
タグ
NPO法人と会社の違い
NPO法人と会社は会社形態では、どのような違いがあるのでしょうか？ ここでは、設立するときの違いをご紹介します。 設立費用 NPO法人と会社とで最も大きく異なるのは、設立にかかる費用です。NPO法人は、資本金ゼロ、認証手数料や登記費用もゼロと、設立に関して費用はほとんどかかりません。それに対して会社では、資本金が必要で、法定費用もかかります。 NPO…
タグ
書類作成プラン
書類作成プランは役所との折衝や申請書類の作成はハイク行政書士法人で行い、出来た書類の役所への提出はお客様自身で行っていただくというプランです。 費用をできるだけ抑えてNPO法人を設立したいという方におすすめのプランです。 書類作成プランの対応エリア 書類作成プランは日本全国からお申込みいただけます。 電話・メール・Skypeなどを活用することで設立に必要なヒアリングや打ち合わせをさせていただきます…
