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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“変更”タグの付いているブログ記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
【法改正情報3】届出だけですむ変更事項の拡大
平成24年4月からのNPO法人の法改正情報その３です。 NPO法人の定款変更の手続きは、変更する内容によって「届出」と「認証申請」の2つに分かれます。 簡単に言うと、 「届出」は、総会で定款変更を決議して、その変更を届け出るだけです。 決議の日にすぐに変更の効力が生じます。 「認証」は、総会で定款変更を決議して、所管庁に認証申請をして審査を経て認証がされて初めて変更の効力が生じます。 認証までには…
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事務所の移転や変更をしたときは、どんな手続きが必要なの？
どこに移転するかによって、以下の手続きが必要になります。 同じ都道府県内に移転した場合 例）東京都のNPO法人が東京都内に移転した場合など 今までの所轄庁に定款変更の届出をしたうえで、法務局に移転登記をします。 違う都道府県への移転や事務所設置の場合 例）東京都のNPO法人が神奈川県に移転した場合など 定款認証申請を、移転前の所轄庁に行います。 書類の提出先は移転前の所轄庁ですが、移転先の所轄庁の…
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役員の変更
役員（理事、監事）の変更があった場合には役員変更の届出を役所（所轄庁）に行います。 理事・監事の変更の場合は所轄庁への届出のみですが、 代表者の変更の場合は、所轄庁への届出と法務局への変更登記の両方を行います。 以下の場合に届出が必要です。 理事・監事の就任、辞任、死亡など、メンバーが変わったとき 任期満了による再任（メンバーが変わらない場合でも再任の届出が必要です） 代表者が変わった場合 理事・…
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NPO法人の定款を変更する場合
１．必要な手続き 定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決します。定款変更の議決がなされたら、所轄庁に定款変更の認証申請または届出をします。 認証が必要な変更事項 総会で議決しただけでは効力は生じません → 所轄庁の認証が必要 目的 法人の名称 特定非営利活動の種類（20分野）及び特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場…
