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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“書類”が含まれる記事
下記のエントリー(記事)が検索結果となります。
【法改正情報】事業報告書等の備置期間の延長
事業報告書等を事務所に備え置く期間が、「翌々事業年度の末日まで」(約3年間)から、「作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」(約5年間)となります。 書類の備え置きについては、平成29年４月１日以後に開始する事業年度に関する書類から適用になります。 例えば、４月～３月を事業年度とする法人は、平成29年度の事業報告書等の備え置きから対象となります。 ここでいう事業報告書等と…
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特定非営利活動法人ＳＵＮＮＹ ＳＰＯＴ様
特定非営利活動法人ＳＵＮＮＹ ＳＰＯＴ 理事長 鈴木あかね 様 千葉県のNPO法人、特定非営利活動法人ＳＵＮＮＹ ＳＰＯＴ様より設立手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に何に悩んでいましたか？（不安なことなどありましたか？） 地元の行政書士に依頼する事がベストか否か迷っていました。 ＨＩＫＥ行政書士法人を知ったきっかけは何でしたか？ インターネット検索（…
特定非営利活動法人ビオチン治療患者の会様
特定非営利活動法人ビオチン治療患者の会 理事長 最上谷 智和子 様 秋田県由利本荘市のNPO法人、特定非営利活動法人ビオチン治療患者の会様より設立手続きのアンケートを頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に何に悩んでいましたか？（不安なことなどありましたか？） 自分で申請しようと思い、書類を取り寄せたが結構面倒な部分もあり、時間の関係もあって専門家に依頼した方が良いと判断しま…
浅草パフォーマンスプレイス様
■ お客様インタビュー - 浅草パフォーマンスプレイス様 自らもプロマジシャンとして、海外の大きなフェスティバルにも招待されるという、特定非営利活動法人 浅草パフォーマンスプレイス 理事長 紙 弘幸（かみ ひろゆき）様。 20…
【東京都限定】パーフェクトサポートプラン
NPO法人設立パーフェクトサポートプランは、フルサポートプランに加え、訪問打合せ何度でも無料、設立総会などへの出席、定款細部のカスタマイズ対応がついたプランです。 書類の作成、認証申請など必要な手続きはすべて代行いたします。 お客様には、弊社で用意したヒアリングシートへのご記入、役員の住民票をご準備いただくこと、こちらで作成した書類に捺印いただくことだけ。 後のNPO法人の設立手続きはすべて代行…
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特定非営利活動法人フォスタープログラム国際基金様
特定非営利活動法人フォスタープログラム国際基金 理事長 小野 忠博 様 栃木県でNPO法人を設立された特定非営利活動法人フォスタープログラム国際基金 理事長の小野 忠博 様よりお客様の声を頂戴いたしました。ご協力ありがとうございました。 ご依頼の前に何に悩んでいましたか？（不安なことなどありましたか？） 申請書類の複雑さ ＨＩＫＥ行政書士法人を知ったきっかけは何でしたか？ パーフェクト委任 ご依頼…
NPO法人の義務と罰則
NPO法人の運営や活動について情報公開する義務 法人の運営や活動について、定款や事業報告書などの書類をすべての事務所及び所轄庁（都道府県・政令市）において情報公開する義務があります。 １．事業報告書等の備え置き・閲覧 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成して、翌々事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置かなければなりません。 前事業年度に事業の実績が全…
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NPO法人設立手続きや書類作成は自分でできますか？
NPO法人の設立申請は、もちろんご自身（設立者）が手続きを行うことは可能です。 行政書士経由で申請しなければならないといった決まりはありません。 問題は、自分で書類作成や手続き行うのは難しいかどうかですが、 申請書類の種類は11種類もあり、細かな注意点も多いので、株式会社設立などと比較すると「かなり難しい！」と感じる方が多いと思います。 書類作成や手続きは自分で出来るかといえば 時間と労力をかけれ…
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チェック＆アドバイスプラン
お客様ご自身で作成した申請書類の不備等のチェックとアドバイスをするプランです。11種類ものNPO法人設立認証書類をすべてもれなくチェックして、認証を受けられるようポイントをアドバイスします。 ご利用の際は事前予約をお願いします。 メリット 有料ですから、役所よりも丁寧、詳細にアドバイスします 来所いただかなくても、メール・FAXでの送信でもOK チェック＆アドバイスプランに含まれるサービス・費用 …
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【法改正情報4】既存の法人が行わなければならない手続き
平成24年4月からのNPO法の改正で、 既存のNPO法人が手続きをする必要がある事項です。 ■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。 今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。 平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されない…
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資産の総額の変更
NPO法人は、毎事業年度終了後2か月以内に資産総額の変更登記をしなければなりません。 資産総額とは、財産目録の「正味財産」の額のことです。 ※前事業年度末日現在の正味財産 「その他の事業」を行うNPO法人は、「特定非営利活動に係る会計の財産目録」と「その他の事業会計の財産目録」それぞれの正味財産の合計が「資産の総額」になります。 正味財産がない場合でも「資産の総額０円」と登記する必要があります。 …
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NPO法人と社団法人・財団法人の違い
事業内容と知名度 NPO法人 一般社団法人 一般財団法人 事業内容 不特定多数を対象とする非営利事業 制限なし 制限なし 知名度 高い 低い 低い NPO法人は活動内容が２０種類の特定非…
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事業報告書の提出期限を過ぎてしまったら・・・？
事業報告書の提出期限は、「毎事業年度の初めの３か月以内」です。 3月末が決算、4月から新しい事業年度が始まる法人の場合は、6月末までに、前事業年度の事業報告書等の書類を作成して、その年の翌々年の末日までの間（３年間）、主たる事務所に備え置かなければなりません。 この期限内に報告書を提出できるよう、前年度中から活動内容のまとめなどしておくと良いでしょう。 提出期限が過ぎてしまった場合は、気付いた時点…
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設立代行はどこまでやってもらえるのですか？
HIKE行政書士法人にNPO法人の設立代行をご依頼いただいた場合、最初の設立相談から設立登記完了までの一切を行っております。 事前の打ち合わせで、どのような準備をどのようなスケジュールで進めていくかご相談して決定してまいります。 どんな準備が必要か、全くわからない・・・という方でも、初めから丁寧にご説明しながら進めますので、ご安心ください。 HIKEが代行すること 定款・事業計画書等、設立に必要な…
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不認証になってしまったらどうすればいいの？
NPO法人の設立では、内閣府や都道府県庁に設立認証申請をします。 審査の結果、「不認証」（つまり、設立できない）というになってしまうこともあります。 ご自身で設立認証申請をして、残念ながら不認証の通知が来てしまった方からご相談をいただくこともあります。 不認証通知には不認証の理由が記載されているので、その部分を直せば、再申請は可能です。 しかし、再申請した場合、はじめからの審査のやり直しなりますの…
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事務所の移転や変更をしたときは、どんな手続きが必要なの？
どこに移転するかによって、以下の手続きが必要になります。 同じ都道府県内に移転した場合 例）東京都のNPO法人が東京都内に移転した場合など 今までの所轄庁に定款変更の届出をしたうえで、法務局に移転登記をします。 違う都道府県への移転や事務所設置の場合 例）東京都のNPO法人が神奈川県に移転した場合など 定款認証申請を、移転前の所轄庁に行います。 書類の提出先は移転前の所轄庁ですが、移転先の所轄庁の…
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NPO法人設立までの期間は？
NPO法人の設立は、申請書類が受理されてから認証まで3～4ヶ月程度かかります。 東京都：申請～認証まで4か月を見たほうが良いでしょう 東京以外の道府県：申請～認証まで3～4か月 ※混雑具合により変わる場合があります。 NPO法の規定で、受理後2ヶ月間縦覧（このようなNPO法人が設立申請しています、と一般に公開される）期間があり、その後2ヶ月以内に審査を経て認証・不認証の決定がされます。 法定の縦覧…
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役員の変更
役員（理事・監事）の変更があった場合、所轄庁に役員変更届を提出します。役員の変更とは、メンバーの変更（就任・辞任・再任など）のほか、役員の氏名の変更、住所の変更も含みます。再任の場合でも届出は必要です。 ■役員変更の届出に必要な書類 役員の変更等届出書 変更後の役員名簿 新任の役員がいる場合は上記の加えて下記の書類も必要です。 各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し 役員の住所又は居所を証する書面（住…
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NPO法人設立後の各種届出
NPO法人設立後には、以下の諸官庁へ必要書類を届出ます。 税金関係 税務署（収益事業を行う場合） 棚卸資産の評価方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 給与支払い事務所等の開設届出書 登記簿謄本 定款のコピー 職員名簿 法人税法上の収益事業を営まない場合、かつ、給与等の支払いを受ける人が一人もいない場合は届出の必要はありません。 都道府県税事務所 法人設立届出書 登記簿謄本 定款のコピー 市…
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NPO法人の定款を変更する場合
１．必要な手続き 定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決します。定款変更の議決がなされたら、所轄庁に定款変更の認証申請または届出をします。 認証が必要な変更事項 総会で議決しただけでは効力は生じません → 所轄庁の認証が必要 目的 法人の名称 特定非営利活動の種類（20分野）及び特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場…
