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NPO法人の設立はハイク行政書士法人へ！で“貸借対照表”タグの付いているブログ記事
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【法改正情報】貸借対照表の公告が必要に
貸借対照表の公告が必要になります。 これまでは 毎年度「資産の総額の登記」をしていましたが、法改正により、毎年度「貸借対照表を公告」する方式となり、「資産の総額の登記」は不要となります。 公告方法は、以下の４種類となりました。 ①官報に掲載 ②時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載 ③電子公告（法人のHP等） ④法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示 公告方法は定款で定める必要がありま…
