設立中は「NPO法人」と名乗ることは出来ません。
「ＮＰＯ法人」や「特定非営利活動法人」という名称を使っての活動は、設立認証手続きが完了するまで出来ません。 「ＮＰＯ法人」等の名称を使ってサイトを公開したり、広告宣伝や名刺やパンフレットを配ったりすると、設立認証がおりないことがありますので、ご注意ください。 「設立手続中」として活動をすることも、止めたほうが良いです。 「特定非営利活動法人ＡＢＣ」という法人を設立手続き中の場合 ×「特定非営利活動…
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NPO法人の名称は自由に決められる？
ＮＰＯ法人の名称は、原則として自由に決めることができますが、目的や活動内容などのNPO法人の実態を適切に表現した名称が適切です。 「特定非営利活動法人」の文字を名称の前か後につけます。一般的には、前につける法人が多いです。 例）「特定非営利活動法人○○会」 アルファベット、数字、文字間の「・」「－」などの記号も使用できます。 なお、正式名称のほかに、略称や英語名を定款に表記することもできます。 法…
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NPO法人設立手続きや書類作成は自分でできますか？
NPO法人の設立申請は、もちろんご自身（設立者）が手続きを行うことは可能です。 行政書士経由で申請しなければならないといった決まりはありません。 問題は、自分で書類作成や手続き行うのは難しいかどうかですが、 申請書類の種類は11種類もあり、細かな注意点も多いので、株式会社設立などと比較すると「かなり難しい！」と感じる方が多いと思います。 書類作成や手続きは自分で出来るかといえば 時間と労力をかけれ…
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設立認証の申請先は？（所轄庁とは？）
NPO法人の管理・監督をする役所を所轄庁といいます。 NPO法人の設立や役員変更、定款変更などの各種変更手続は、所轄庁に申請します。 基本的には、主たる事務所のある都道府県が所轄庁です。 ただし、主たる事務所所在地が政令指定都市の場合で、その市内のみに事務所があるときは、その市が所轄庁になります。 【例】 （１）主たる事務所：東京 従たる事務所：大阪 この場合、所轄庁は東京都。 （主たる事務…
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NPO法人と個人事業、どちらで起業するのが良いですか？
個人事業は、始めるのに特に手続きが必要なく、事業をやめるのも自由です。 つまり、起業するの廃業するのも簡単にできるのが大きなメリットです。 しかし、この誰でも簡単に始められ、やめることもできるという点が、他者から見た場合には「信用力が弱い」とみてしまうことになります。 NPO法人の場合は、設立するにも解散するにも、手続きが必要です。 その点、認証を受けて設立された法人だから、ある程度ちゃんとした団…
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設立代表者とは
NPO法人の設立手続きの中で「設立代表者」を決め、その人が設立手続き事務を行います。 設立手続きの責任者です。 この設立代表者とは、具体的には誰がなるべきなのでしょうか？ 通常は、設立時の代表者（理事長、代表理事など）が設立代表者になる場合がほとんどです。 ただ、設立手続き事務を実際に行う人が設立代表者になる例もあります。 代表者（理事長）が必ずしも設立代表者である必要はありませんが、設立手続きの…
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不認証になってしまったらどうすればいいの？
NPO法人の設立では、内閣府や都道府県庁に設立認証申請をします。 審査の結果、「不認証」（つまり、設立できない）というになってしまうこともあります。 ご自身で設立認証申請をして、残念ながら不認証の通知が来てしまった方からご相談をいただくこともあります。 不認証通知には不認証の理由が記載されているので、その部分を直せば、再申請は可能です。 しかし、再申請した場合、はじめからの審査のやり直しなりますの…
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NPO法人設立までの期間は？
NPO法人の設立は、申請書類が受理されてから認証まで3～4ヶ月程度かかります。 東京都：申請～認証まで4か月を見たほうが良いでしょう 東京以外の道府県：申請～認証まで3～4か月 ※混雑具合により変わる場合があります。 NPO法の規定で、受理後2ヶ月間縦覧（このようなNPO法人が設立申請しています、と一般に公開される）期間があり、その後2ヶ月以内に審査を経て認証・不認証の決定がされます。 法定の縦覧…
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自宅をNPOの事務所に出来ますか？他社との事務所シェアは出来ますか？
自宅をNPO法人の事務所にすることは可能です。 また、ほかの会社や団体と同じ所に事務所を置くこと（同居）も可能です。 ただし、各種許認可や助成金を受ける場合には注意が必要です。 許認可・助成金の種類によって要件があります。 自宅兼やほかの会社等との同居の場合には許認可や助成金が受けられるか、事前に確認を忘れないようにご注意ください。 …
