NPO法人の義務と罰則
NPO法人の運営や活動について情報公開する義務 法人の運営や活動について、定款や事業報告書などの書類をすべての事務所及び所轄庁（都道府県・政令市）において情報公開する義務があります。 １．事業報告書等の備え置き・閲覧 NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に、前事業年度の事業報告書等を作成して、翌々事業年度の末日までの間、すべての事務所に備え置かなければなりません。 前事業年度に事業の実績が全…
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NPO法人向け融資制度（日本政策金融公庫）
政府系の金融機関である日本政策金融公庫から、NPO法人向け融資制度についてのニュースリリースがありました。 日本公庫のＮＰＯ法人向け融資実績、24 年度上半期も増加 この記事にあるように、日本政策金融公庫は、地域で社会的課題を解決し、安定的で継続的な雇用を創出するＮＰＯ法人を応援するため、近年NPO法人向けの融資に力を入れています。 融資実績（金額ベース）で前年比 142.7％とのことで、融資件数…
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NPO法人になると補助金や助成金がもらえますか？
NPO法人になったからといって、必ず助成金や補助金を受給できるわけではありません。 自治体などの公的な補助金や助成金制度では、まずNPO法人が対象になっているかどうか確認が必要です。 中小企業を対象としている助成金は、NPO法人は利用できない場合があります。 民間の各種団体の助成金も様々な制度がありますが、「すべてのNPO法人」が対象となっていることはほとんどありません。 「○○の事業を行う法人」…
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NPO法人の税金
法人税 法人税法上の収益事業（下記の34事業）から生じた所得に課税されます。 NPO法人は「税金がかからない」と思っている方も多いのですが、以下の34の種類の事業を行うNPO法人は会社等と同様に課税されます。 また、課税事業かどうかは、NPO法上の「特定非営利活動」「その他の事業」の区別とは関係ありません。 特定非営利事業であっても税法上の収益事業に当たれば課税されます。 法人税法上の収益事業とは…
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役員は報酬（給与）をもらうことができる？
報酬（給与）をもらうことはできます。 ただし、もらうことができる役職や人数には制限があります。 では、誰がもらうことができるのか？ ＮＰＯ法による決まりとしては、 「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること」となっています。 「役員」とは、理事と監事のことなので、 理事・監事を合わせた総数の３分の１以下の人数が役員報酬を受けられるということになります。 具体的な例 役員総数…
