NPO法人設立手続き

設立認証の申請先は?(所轄庁とは?)

NPO法人の管理・監督をする役所を所轄庁といいます。 NPO法人の設立や役員変更、定款変更などの各種変更手続は、所轄庁に申請します。 基本的には、主たる事務所のある都道府県が所轄庁です。 ただし、主たる事務所所在地が政令指定都市の場合で、その市内のみに事務所があるときは、その市が所轄庁になります。 【例】 (1)主たる事務所:東京    従たる事務所:大阪 この場合、所轄庁は東京都。 (主たる事務…

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NPO法人設立に必要な「人」

役   員 役割 人数 資格など 理事長 NPO法人の代表者。代表者の名称は「代表理事」や「会長」という法人もあります。 1名理事の中から選任。 親族制限あり 副理事長 代表者を補…

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事業報告書作成・提出代行

HIKE行政書士法人では、NPO法人が毎事業年度終了後3か月以内に提出が義務付けられている「事業報告書」の作成と提出代行を承っています。 NPO法人の事業報告書作成・提出代行 報酬 ⇒ 43,200円(税込) 手続の代行をご希望のお客様はお電話(0120-189-819)かお問い合わせフォームよりご依頼ください。 初めてご依頼の方でもわかりやすいように、手続きの流れや必要…

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NPO法人設立までの期間は?

NPO法人の設立は、申請書類が受理されてから認証まで3~4ヶ月程度かかります。 東京都:申請~認証まで4か月を見たほうが良いでしょう 東京以外の道府県:申請~認証まで3~4か月 ※混雑具合により変わる場合があります。 NPO法の規定で、受理後2ヶ月間縦覧(このようなNPO法人が設立申請しています、と一般に公開される)期間があり、その後2ヶ月以内に審査を経て認証・不認証の決定がされます。 法定の縦覧…

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NPO法人の認証申請に必要な書類

設立認証申請書 定款 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 各役員(理事・監事)の就任承諾書及び宣誓書の写し 各役員の住民票 社員のうち10人以上の者の名簿 確認書 設立趣旨書 設立について意思の決定を証する議事録の写し (=設立総会議事録の写し) 事業計画書(設立当初の年度及び翌年度) 活動予算書(設立当初の年度及び翌年度) NPO法人設立の書類作成が終わったら、都道府県(または政令市)…

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NPO法人を設立する際の手続きの流れ

チェックリストでNPO法人設立の要件はクリアできたでしょうか?ここでは、NPO法人設立手続の流れについて、おおまかに説明していきます。 1.設立発起人会 発起人が集まり、どのような法人にしていくのかを協議し、設立趣意書・定款・事業計画・収支計画などの原案を作成します。 2.設立総会 設立当初の社員が集まり、設立総会を開催して、役員の選任や定款、事業計画等についての決議をします。尚、任意団体からの法…

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NPO法人設立のためのチェックリスト

NPO法人を設立するには、次のような要件を満たす必要があります。すべての項目がYESであれば、NPO法人設立の最初の段階はクリアです。まず、設立手続をすすめる前にチェックをしましょう! 項目 法人の要件 チェック 1 主な活動は、NPO法の20分野のいずれかに該当するか? ⇒20分野の特定非…

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