役員は報酬（給与）をもらうことができる？

報酬（給与）をもらうことはできます。
ただし、もらうことができる役職や人数には制限があります。

では、誰がもらうことができるのか？

ＮＰＯ法による決まりとしては、
「役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること」となっています。

「役員」とは、理事と監事のことなので、
理事・監事を合わせた総数の３分の１以下の人数が役員報酬を受けられるということになります。

具体的な例

役員総数（理事・監事の合計数）が
４名～５名の場合・・・役員報酬を受けられる人数は１名
６名～８名の場合・・・役員報酬を受けられる人数は２名
９名～１１名の場合・・・役員報酬を受けられる人数は３名
・・・となります。

ここまでは、一般的な説明ですが、実際のところ、よくわからない方も多いと思います。

長くなってしまいますが、より詳細な情報をお伝えしようと思います。

「報酬」と「給与」の違い

「給与」のほうは、割と分かりやすいと思います。

給与は、サラリーマンの方たちの「給与」と同じで、
ＮＰＯ法人の場合は、法人の職員（従業員・スタッフなど呼び方は様々ですが、ここでは同じものとして考えてください）がもらう、月給や時給などのことです。

時給の場合を考えていただくと分かり易いかと思いますが、「給与」は労働の対価という性格があります。

一方、「報酬」は、役員（理事や監事のことです）に対して支払われるお金です。

「給与」が労働の対価なのに対して、「報酬」はその役職に就いていることの対価という性格があります。

極端に言うと、理事が全く働かなくても、理事という役職にあるというだけで報酬は支払われます。

ここまでのまとめ

• 理事・監事は役員として「報酬」を受けることができます。
• ただし、理事・監事の総数の３分の１以下の人数しか報酬を受けることができません。

役員の総数が４名の法人の場合、
役員のうち、１名が報酬を受けることができ、残り３名は無報酬となってしまいます。

では、無報酬になってしまう３名の人はどうしたら良いのか？

無報酬になってしまう役員は、「報酬」を受けることはできないけど「給与」としてお金を受けることはできるのです。

役員は、役員としての立場なら「報酬」を受けることが出来ます。

しかし、役員であっても法人の事務をしたりして働くのであれば、役員報酬は受けられなくても、労働者としての「給与」をもらうことはできます。

• 例）理事兼経理担当など

役員の総数が４名の法人の場合でいうと、１名まで役員報酬を受けることができます。そして他の理事は給与としてもらうことができます。

理事長Ａ・・役員報酬
理事Ｂ・・・給与
理事Ｃ・・・給与

こうすれば、理事は全員何らかのお金（報酬、給与と名目は違いますが）を法人から受けることは可能になります。

ただし、理事長・副理事長・代表理事・副代表理事など「長」「代表」の付く役職の人は、役員報酬としてしか受けることはできず、給与として受けることはできません。
また同様に、監事も、役員報酬としてしか受けることはできず、給与として受けることはできません。
「役員兼労働者」とみなされるのは、いわゆる「平理事」だけですので、ご注意ください。

つまり、先ほどの例でいうと以下のようになります。
理事長Ａ・・報酬
理事Ｂ・・・給与
理事Ｃ・・・給与
監事Ｄ・・・無報酬（給与もダメ）

役員総数は４名ですから、報酬を受けられるのは１名だけ。
理事長と監事は役員報酬だけしか受けられず、給与はもらえませんから、理事長と監事のうちどちらかが報酬を受けるとすると、どちらかは受けられません。
もし、全員が報酬か給与を受けるようにしたい場合は、役員総数を６名以上に増やすしかありません。

役員総数が６名以上であれば、報酬を受けられる人数は２名です。（給与を得られる人数に制限はありません）

つまり、以下のように、理事・監事は報酬を、他の平理事は給与をもらうことができます。
理事長Ａ・・報酬
理事Ｂ・・・給与
理事Ｃ・・・給与
理事Ｄ・・・給与
理事Ｅ・・・給与
監事Ｆ・・・報酬

ただし、次の２点はご注意ください。
・例えば、理事Ｂが副理事長などの役職となってしまうと、給与は受けられず、報酬しか受けられなくなってしまいます。すると報酬を受けられる人数を超えてしまいます。特に必要ないのであれば、副理事長は置かないほうが報酬・給与を受けられる人数は増えます。
・平理事であっても、全く働かない名誉職的な人は、労働者としての給与は受けられないのでご注意ください。
ちなみに、名誉職的な人であれば、理事ではなく「顧問」としてはいかがでしょうか？顧問は役員ではないので、報酬を受ける人数の制限もありません。

まとめ

• 理事・監事は役員として「報酬」を受けることができます。
• ただし、理事・監事の総数の３分の１以下の人数しか報酬を受けることができません。
• 代表者（理事長など）、副代表（副理事長など）、監事は「報酬」しか受けれれません。（給与はダメ）
• それ以外の「平理事」は、報酬はダメでも「給与」を受けることは可能です。
• ＮＰＯ法人の役員最低人数（理事３名、監事１名）の場合、理事長か監事のどちらかは無報酬になります。
• 役員全員が給与か報酬を受けるようにするには、理事５名以上、監事１名の計６名以上にする必要があります。
  （ただし、総数が６名でも監事を２名以上にしてしまうと、全員はもらえなくなってしまいます）

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