NPO法人設立後は役所に様々な届出が必要

NPO法人設立後の各種届出

NPO法人設立後には、以下の諸官庁へ必要書類を届出ます。

税金関係

税務署(収益事業を行う場合)

  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 減価償却資産の償却方法の届出書
  • 給与支払い事務所等の開設届出書
  • 登記簿謄本
  • 定款のコピー
  • 職員名簿

法人税法上の収益事業を営まない場合、かつ、給与等の支払いを受ける人が一人もいない場合は届出の必要はありません。

都道府県税事務所

  • 法人設立届出書
  • 登記簿謄本
  • 定款のコピー

市町村役場

  • 法人設立届出書
  • 登記簿謄本
  • 定款のコピー

労働保険関係

労働基準監督署

  • 労働保険料申告書
  • 保険関係成立届
  • 適用事業報告
  • 登記簿謄本

公共職業安定所

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 資格取得届
  • 保険関係成立届
  • 労働者名簿
  • 登記簿謄本

社会保険関係

社会保険事務所

  • 新規適用届
  • 新規適用事業所現状書
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者(異動)届
  • 保険料納入告知書送付依頼書
  • 登記簿謄本

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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
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