NPO法人の認証申請に必要な書類
1.設立認証申請書 （1部）
設立認証を得るための申請書。法人名・代表者名・事務所の所在地・目的を記載します。
2.定款 （2部）
定款（ていかん）とは、NPO法人の目的や事業運営ルールなどを定め明文化したもの。NPO法人の名称・目的・事業などを記載します。
3.役員名簿 （2部）
設立当初の役員名簿。役名（理事・監事の区分）・氏名・住所を記載。
4.各役員の就任承諾及び宣誓書の謄本 （各1部）
NPO法人の役員になることを承諾する旨の書面。全役員（理事・監事）の住所・氏名を記載し、捺印をします。
5.各役員の住所または居所を証する書面(住民票の写し等） （各1部）
通常は住民票の写しのことをいい、全役員の分が必要です。ちなみに、「住民票の写し」とは、市区町村役場で発行される、いわゆる「住民票」そのもののことで、コピーではなく、「住民票の写し」自体を提出します。
6.社員名簿(10人以上の社員の氏名及び住所または居所を記載した名簿) （1部）
社員が10人以上いることを証明する名簿。氏名・住所を記載します。社員が法人又は団体の場合、その所在地と代表者氏名を記載します。
7.確認書 （1部）
設立しようとするNPO団体が宗教的・政治的団体及び暴力団等でないことを確認するもので、その旨を記載。
8.設立趣旨書 （2部）
法人設立の趣旨を詳しく記載したもの。NPO法人を設立したい趣旨や申請にいたるまでの経過を記載します。
9.設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 （1部）
設立総会の議事録のコピーです。日時・場所・出席者数・審議事項・諸事項の経過の概要及び議決の結果を記載し、議長及び議事録署名人2名の印鑑を押印した上で、コピーをとります。
10.設立当初事業年度及び翌事業年度の事業計画書 （各2部）
定款に定めた事業の具体的計画書であり、法人及び実施に関する事項を2年分（設立初年度とその翌年度）作成します。
11.設立当初事業年度及び翌事業年度の収支予算書 （各2部）
NPO法人を運営し事業を行うための収支予算書であり、2年分（設立初年度とその翌年度）、かつ特定非営利活動に係る事業以外の事業があればさらに事業区分ごとに作成します。
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HIKE行政書士法人（ハイクギョウセイショシホウジン）
担当行政書士：熊谷 竜太
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