NPO法人の認証申請に必要な書類

NPO法人設立の書類作成が終わったら、都道府県のNPO法人担当部署に連絡し、まず「相談」の予約を入れます。
※複数の都道府県に事務所を置くNPO法人の申請先は内閣府です。

都道府県や混み具合にもよりますが、1ヶ月程度先になることもあります。ある程度、書類できる目処がついたら予約を先に入れておきましょう。（先に予約を入れてしまい、その日までに書類を作るというのも、スムーズに進める方法の一つでしょう）

定款・設立趣旨書・事業計画書・収支予算書が出来た段階で一度相談に行くのがベターです。

相談では、作成した書類の内容がＯＫかどうか、担当者にチェックしてもらいます。ＯＫであれば、その場で書類を提出します。書類チェックでなんらかの不備などがあった場合、「ここはこのように変更（または修正）した方が良いというアドバイスがあります。その場合は、修正点を直してから提出します。

都道府県庁での事前チェックや相談を受けずに、直接申請書類を提出することもできます。ただ、後から修正することになってしまったり、不認証となってしまうリスクを避けるためにも、事前相談を受けることをお勧めします。尚、申請書類の提出は郵送でもできます。

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HIKE行政書士法人（ハイクギョウセイショシホウジン）
担当行政書士：熊谷 竜太
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