NPO法人設立のメリット・デメリット

1 社会的信用が高まる

個人や任意団体としての活動より、所管庁の「認証」を受けて設立されたNPO法人としての活動のほうが、相手方に信頼・安心感を与えることができます。

2 法人名による契約ができる

NPO法人では、法人名による登記ができるので、社会的な信用が高まります。任意団体では、各種契約（たとえば、銀行口座の名義など）の際には、代表者個人の名前で契約などすることになります。（団体名での契約や登記ができません）代表者が変更するたびに名義の変更をしなくてはならないので、面倒です。NPO法人であれば、このような必要がなくなります。

3 優秀な人材を集めることができる

個人よりも法人の方が社会的な信頼がありますので、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。人材の確保は、事業を行う上では非常に重要な事です。また、雇用される従業員にとっても、法人に勤務するほうが、個人事務所に勤務するよりも安心でき、勤労意欲も高まるといえます。

3 寄付金を集めやすい

公益的な組織であるNPO法人であれば、信用が高まりますので、趣旨に賛同して「スポンサー」に寄付を依頼する際にも、アピールになります。

任意団体では、寄付金を募るのも困難ですし、たとえ趣旨に賛同してくれたとしても、個人名義の口座に振り込むのでは、スポンサーにとっても寄付するのに躊躇するでしょう。 （任意団体では法人格がないので、法人名義の銀行口座が開設できず、代表者の個人名義になってしまいます。）

5 事業委託・補助金が受けやすい

行政からの委託事業や補助金は、責任の所在を明確にするため対象を法人に限定していますので、任意団体よりも有利です。

NPO法人として認証されることは、ある意味でお墨付きをもらうようなものですので、任意団体よりも活動の幅が広がる可能性が高いと言えます。NPO法人自体の認知度も高まってきており、認証を受けることで信用が高まることは間違いないでしょう。

1 機敏な活動が難しい場合も

NPO法人では、運営を決定していくにあたり、一定の手続が必要となる場合がでてきます。例えば事業内容を変更する場合、定款の変更が必要になりますが、変更には総会の決議をし、変更内容によっては所轄庁の認証を得るという手続が必要です。

2 会計処理が必要になる

経理については簿記の原則に基づいて処理する必要がありますので、知識を持った人を雇うか、場合によっては税理士等に代行してもらう必要がでてきます。尚、毎年必要な届出がありますので、こちらの届出の作成もする必要が出てきます。

3 税務申告義務がある

法人として税金を納める義務が生じてきます。ただし、収益事業を行わない団体は税務申告・税務署への届出も必要ありません。

4 財産の名義変更が必要

任意団体として今まで活動してきたということであれば、それまで所有してきた財産について名義の変更をする必要があります。

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