NPO法人設立の要件
NPO法人設立には、以下の要件を満たしている必要があります。 １．特定非営利活動を行うことを主な目的とすること NPO法人を設立するには、活動の目的が以下の20分野の非営利活動のいずれかに該当する必要があります。 ただし、あくまでも主たる活動が該当していれば良く、全ての活動が該当する必要はありません。 保健、医療又は福祉の増進を図る活動 社会教育の推進を図る活動 まちづくりの推進を図る活動 観光の…
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役員の変更
役員（理事・監事）の変更があった場合、所轄庁に役員変更届を提出します。役員の変更とは、メンバーの変更（就任・辞任・再任など）のほか、役員の氏名の変更、住所の変更も含みます。再任の場合でも届出は必要です。 ■役員変更の届出に必要な書類 役員の変更等届出書 変更後の役員名簿 新任の役員がいる場合は上記の加えて下記の書類も必要です。 各役員の就任承諾書及び宣誓書の写し 役員の住所又は居所を証する書面（住…
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NPO法人設立後の各種届出
NPO法人設立後には、以下の諸官庁へ必要書類を届出ます。 税金関係 税務署（収益事業を行う場合） 棚卸資産の評価方法の届出書 減価償却資産の償却方法の届出書 給与支払い事務所等の開設届出書 登記簿謄本 定款のコピー 職員名簿 法人税法上の収益事業を営まない場合、かつ、給与等の支払いを受ける人が一人もいない場合は届出の必要はありません。 都道府県税事務所 法人設立届出書 登記簿謄本 定款のコピー 市…
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NPO法人の定款を変更する場合
１．必要な手続き 定款を変更しようとする場合は、まず、変更事項について社員総会で議決します。定款変更の議決がなされたら、所轄庁に定款変更の認証申請または届出をします。 認証が必要な変更事項 総会で議決しただけでは効力は生じません → 所轄庁の認証が必要 目的 法人の名称 特定非営利活動の種類（20分野）及び特定非営利活動に係る事業の種類 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴う場…
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NPO法人設立代行プランお申込みまでの流れ
お客様 お問い合せフォームまたは電話（0120-189-819）にてお申し込みください。フォームからのお申し込みの場合、お問い合わせ内容欄は「NPO法人設立完全代行の依頼」もしくは「書類作成プランの依頼」と記入いただくだけでOKです。 ハイク NPO法人設立の可否のチェックのため、「チェックシート」をメールまたは…
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NPO法人とは？
NPOとは、Non-Profit Organization（非営利組織）の頭文字をとった言葉です。NPOは、一般的には、営利を目的とせず、社会的な使命（ミッション）をもって活動する「民間の非営利団体」を指しています。 こうした団体の中には、ボランティアグループなど法人格を持たずに活動する団体もあれば、「特定非営利活動促進法（NPO法）」に基づく法人格をもつ団体もあります。 特に、NPO法に基づく法…
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NPO法人の認証申請に必要な書類
設立認証申請書 定款 役員名簿及び役員のうち報酬を受ける者の名簿 各役員（理事・監事）の就任承諾書及び宣誓書の写し 各役員の住民票 社員のうち10人以上の者の名簿 確認書 設立趣旨書 設立について意思の決定を証する議事録の写し （＝設立総会議事録の写し） 事業計画書（設立当初の年度及び翌年度） 活動予算書（設立当初の年度及び翌年度） NPO法人設立の書類作成が終わったら、都道府県（または政令市）…
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NPO法人設立のメリット・デメリット
個人または任意団体がNPO法人を設立し法人格を取得すると 以下のようなメリットがある一方、NPO法人としての義務もあります。 NPO法人設立のメリット NPO法人として認証されることは、個人事業や任意団体よりも活動の幅が広がる可能性が高いと言えます。NPO法人自体の認知度も高いので、認証を受けることで信用が高まるといえるでしょう。 1．社会的信用が高まる 個人や任意団体としての活動より、所轄庁（…
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事業報告書の作成、提出
NPO法人は、毎年(毎事業年度)終了後3か月以内に、以下の書類を作成して所轄庁に提出するとともに、すべての事務所に備え置いて、社員など利害関係人から請求があった時は閲覧させなければなりません。 また、これらの書類は所轄庁において一般公開されます。 事業報告書 財産目録 貸借対照表 活動計算書 役員名簿（前年度に役員であった者全員の氏名・住所等・報酬の有無を記載） 社員のうち10人以上の社員の氏名及…
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ハイク行政書士法人にご依頼いただくメリット
NPO法人設立のスペシャリストだからこそできる充実したサポートで、安心・確実・スムーズな設立が実現できます。 NPO法人設立の手続は、ご自身ですることも、もちろんできます。 しかし、書類の書き方が規定に合っていないために、修正のため役所に何度も足を運ばなければならなかったり、役所の対応は必ずしも親切でなかったり・・・といろいろ面倒なことが多くあります。 最悪の場合、不認証になってしまうケースもあり…
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NPO法人の「非営利」とは？
NPO法人の非営利について誤解している方も多いようなので説明させていただきます。 「非営利」の法人ということで、営利事業を一切行ってはいけないと思いがちですが、収益事業ができないというわけではありません。 NPO法人の「非営利」とは、「利益を出してはいけない」ということではない 「NPO法人は"非営利活動法人"なのだから、利益を出してはいけないのでは？」と思われる方も多いのですが、そうで…
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NPO法人を設立する際の手続きの流れ
チェックリストでNPO法人設立の要件はクリアできたでしょうか？ここでは、NPO法人設立手続の流れについて、おおまかに説明していきます。 1.設立発起人会 発起人が集まり、どのような法人にしていくのかを協議し、設立趣意書・定款・事業計画・収支計画などの原案を作成します。 2.設立総会 設立当初の社員が集まり、設立総会を開催して、役員の選任や定款、事業計画等についての決議をします。尚、任意団体からの法…
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NPO法人と会社の違い
NPO法人と会社は会社形態では、どのような違いがあるのでしょうか？ ここでは、設立するときの違いをご紹介します。 設立費用 NPO法人と会社とで最も大きく異なるのは、設立にかかる費用です。NPO法人は、資本金ゼロ、認証手数料や登記費用もゼロと、設立に関して費用はほとんどかかりません。それに対して会社では、資本金が必要で、法定費用もかかります。 NPO…
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NPO法人設立のためのチェックリスト
NPO法人を設立するには、次のような要件を満たす必要があります。すべての項目がYESであれば、NPO法人設立の最初の段階はクリアです。まず、設立手続をすすめる前にチェックをしましょう！ 項目 法人の要件 チェック １ 主な活動は、NPO法の20分野のいずれかに該当するか？ ⇒20分野の特定非…
