毎年必ず提出すべきですが、もし提出を怠るとどうなるのでしょうか？

３年以上にわたって事業報告書等を一切提出していないと、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき設立の認証が取消されます。

設立認証が取り消されてしまうと、法人はなくなってしまいます！

しかも、法人がなくなるだけではすみません。

NPO法人の役員（理事・監事）には、設立認証取り消し処分を受けた当時の役員は、２年間NPO法人の役員になることができません。
つまり、新しく別のNPO法人を設立しようとしても、取り消しを受けた法人の役員だった人は、新しい別の法人の役員になることは出来ないのです。

事業報告の未提出は、取り返しのつかない重大な処分を受ける可能性がありますので、十分注意しましょう。

３年分未提出だと処分を受けるということは、２年分までなら未提出でもいいのか？というと、そういうわけではありません。
毎年必ず提出するようにしましょう。

なお、たとえ活動実績がなかった場合でも、「活動実績なし」という報告書を提出する必要があります。

■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。

　今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。
　平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されないことになります。（理事は役員名簿に記載されるだけで、登記簿には記載されなくなります。）

NPO法人の理事の登記
• 今まで：理事全員の住所、氏名が登記簿に記載されていた
• 今後：代表者（理事長・代表理事）のみが登記簿に記載される

※理事・監事は、登記簿には記載されませんが、所管庁提出する役員名簿には記載が必要です。
また、理事・監事に変更があった場合は、役員変更届出は今まで同様必要です。

法改正に伴い、４月１日現在の理事のうち、代表権のある理事のみの登記に変更する手続きを、法務局で行う必要があります。
※「理事の代表権喪失の変更登記」といいます。

手続期間：平成24年4月1日から6か月以内（9月末まで）
※3月31日以前にこの手続きを行うことは出来ません。

■手続きに必要な書類
・変更登記申請書
・定款
・理事の互選書または理事会議事録（理事長選任時のもの）
・理事長の選任時の就任承諾書

■手続き先の役所
主たる事務所管轄の法務局

■役所に支払う手続費用は無料

HIKE行政書士法人では、上記手続代行しています。
（手続代行料：21,000円）
下記よりお申込み、お問い合わせを承っております。

資産総額とは、財産目録の「正味財産」の額のことです。
※前事業年度末日現在の正味財産

「その他の事業」を行うNPO法人は、「特定非営利活動に係る会計の財産目録」と「その他の事業会計の財産目録」それぞれの正味財産の合計が「資産の総額」になります。

正味財産がない場合でも「資産の総額０円」と登記する必要があります。
債務超過（正味財産がマイナス）の場合でも「資産総額０円（債務超過額○○○円」として登記しなければなりません。

※正味財産の額が、前の事業年度末日の正味財産の額と同じ場合（登記している資産の総額と同額の場合）は、変更の登記は不要です。

財産目録は、所管庁に提出する事業報告に必要な書類でもあります。

資産の総額の変更の手続き先

主たる事務所管轄の法務局

資産の総額の変更の必要書類

・変更登記申請書
・財産目録
（その他の事業がある場合は、特定非営利活動とその他の事業の2種類の財産目録）

事業報告

資産の総額変更のあと、前事業年度終了後3か月以内に所管庁へ事業報告書の提出をする必要がありますので、忘れないようにしましょう。

NPO法人で、この分野の活動を行う法人が最も多いです。（2011年12月現在、内閣府集計）

「保健、医療又は福祉の増進」には、健康や医療に関することと「社会的弱者」を支援・サポートする事業が該当します。

例えば、高齢者、子ども、児童、障がい者、要介護者などに対する支援や情報提供の活動のほか、近年は多重債務者、低所得者、生活困窮者、犯罪被害者などの社会的弱者に対する支援活動を行うNPO法人も多くなっています。

具体的には、以下のような活動例が挙げられます。

保健

• 高齢者の健康づくり教室開催
• 介護予防サービス・支援
• 健康、保健、病気予防に関する調査、研究、広報や講演会、研修、セミナーの開催
• 救急法の講習会

医療

• 医療・学術関係学会の運営
• 医療・学術団体支援
• 発達障害児支援
• 心理療法の普及
• 医療コンシェルジュの教育訓練
• HIV患者等支援

福祉

• 障害者自立支援施設
• 障害福祉サービス
• 高齢者介護サービス
• 介護予防サービス
• 障害や認知症に対する理解を深めるための普及啓発活動
• 子育て支援
• 子育てカウンセリング
• 生活困窮者の為の入居施設の運営
• 小規模住居型児童養育事業
• 虐待を受けた児童の支援
• 高齢者と子供などの交流活動

社会教育とは「学校」で行われる教育以外の教育をいいます。
具体的には、以下のような活動が挙げられます。

• 生涯学習のサークル
• 消費者教育
• 平和に関する教育、啓蒙活動
• 防犯教育、啓蒙活動
• 環境保全教育、啓蒙活動
• ICT（情報通信技術）に関する教育
• 高齢者向けのパソコン教室・講座
• 病気の治療や健康に関する教育や調査研究活動
• 自然体験活動、野外教育活動

「まちづくり」とは、都市の開発・村おこし・地域の活性化・地域のコミュニケーションの活性化など「町（街）、地域にとって有用なことを行う」場合はこの分野に該当します。

具体的には、以下のような活動が挙げられます。

• 村おこし
• 町並み保存活動
• 地域産業活性化のための活動
• 地域商店街の活性化
• 地域情報誌発行
• 高齢者が暮らしやすい環境をつくる活動
• 歴史的建造物等の保存活動

具体的な活動例を上げてみましょう。

学術の振興を図る活動

• 研究・学術学会の運営

文化の振興を図る活動

• 伝統文化・伝統芸能の振興・継承
• 異文化交流活動

芸術の振興を図る活動

• 芸術家・アーティストなどの支援
• 地域楽団や地域劇団
• チャリティコンサートの運営
• 美術館の運営
• 映画祭の開催

スポーツの振興を図る活動

• スポーツ教室
• サッカー、フットサル、野球、ソフトボール、テニス、各種武道等スポーツ競技の振興・普及活動
• 登山、トレッキング等の振興・普及活動
• スポーツチームの運営
• スポーツ選手・競技者の育成・支援（ただし、特定選手の支援はダメ）
• スポーツ科学の研究

具体的には、以下のような活動が挙げられます。

• 森林保全
• 自然や文化などの保全や復元の活動
• 公害調査や公害の防止活動
• 野生動物・植物の保護
• 野鳥の保護
• 環境保全型の社会の構築
• 里山の保全に関する調査研究
• 河川・湖沼や海洋環境の保全
• 自然エネルギーの開発促進
• ごみの減量やリサイクル運動
• 資源循環型社会の実現
• 環境保全・地球温暖化防止のためのイベント
• 環境問題に取り組む基金
• 生態系・生物多様性・自然環境の保全活動
• 地域清掃活動
• 自然観察会
• 環境教育活動
• 循環型社会の構築活動
• 地域清掃活動

具体的には、以下のような活動が挙げられます。

• 災害被害者・被災者支援活動
• 救急法の講習会
• 安心して暮らせるコミュニティの創出活動
• 災害に強いまちづくり
• 防災教育・啓蒙活動
• 災害救助犬の育成及び国内外への派遣

• 人権・平和に関する講演会
• 暴力防止や人権教育の活動
• 女性や子供等社会的弱者に対する生活相談
• ホームレスの生活支援

平和推進活動

• 人権・平和に関する講演会
• 核兵器廃絶・地雷の禁止などの平和推進活動
• 国際平和教育活動

具体的には、以下のような活動があります。

• 難民支援活動
• 途上国の開発援助活動
• 海外への技術協力、技術提供
• 発展途上国への援助活動
• 留学生の支援活動
• 国際交流活動
• 国際協力、貧困国・地域への支援
• 日本に滞在する外国人の生活支援
• ○○国との相互理解と友好親善
• 国際交流団体に対して支援活動
• 国際医療支援活動
• 海外貧困国の学校・病院建設などの資金援助活動
• 外国における日本語教育の活動

• 幼児・児童・青少年の育成支援活動
• 子どもの自然体験活動
• 非行防止活動
• いじめ相談
• 児童虐待防止活動
• 放課後活動の実施
• 地域の子ども会の活動
• 育児相談
• 子育て支援
• 不登校や引きこもり、ストレス障害等の児童・保護者の支援