事務所の移転や変更をしたときは、どんな手続きが必要なの?
どこに移転するかによって、以下の手続きが必要になります。
同じ都道府県内に移転した場合
例)東京都のNPO法人が東京都内に移転した場合など
今までの所管庁に定款変更の届出をしたうえで、法務局に移転登記をします。
違う都道府県への移転や事務所設置の場合
例)東京都のNPO法人が神奈川県に移転した場合など
定款認証申請を、移転前の所管庁に行います。
書類の提出先は移転前の所管庁ですが、移転先の所管庁の定める様式で書類を作成することになりますので、注意が必要です。
認証後、法務局に移転登記をします。
※事務所を移転した結果、主たる事務所と従たる事務所が異なる都道府県になった場合は、新しい所管庁は内閣府になります。
例)東京都内に主たる事務所と従たる事務所を置いていた法人がその一つを移転し、東京都と埼玉県に事務所を置くことになった場合など。
※従たる事務所を異なる都道府県に設置した場合も、新しい所管庁は内閣府になります。
例)東京都内に主たる事務所を置いていた法人が新たに千葉県に事務所を置くことになった場合など。
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HIKE行政書士法人(ハイクギョウセイショシホウジン)
担当行政書士:熊谷 竜太
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