毎年必ず提出すべきですが、もし提出を怠るとどうなるのでしょうか？
３年以上にわたって事業報告書等を一切提出していないと、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき設立の認証が取消されます。
設立認証が取り消されてしまうと、法人はなくなってしまいます！
しかも、法人がなくなるだけではすみません。
NPO法人の役員（理事・監事）には、設立認証取り消し処分を受けた当時の役員は、２年間NPO法人の役員になることができません。
つまり、新しく別のNPO法人を設立しようとしても、取り消しを受けた法人の役員だった人は、新しい別の法人の役員になることは出来ないのです。
事業報告の未提出は、取り返しのつかない重大な処分を受ける可能性がありますので、十分注意しましょう。
３年分未提出だと処分を受けるということは、２年分までなら未提出でもいいのか？というと、そういうわけではありません。
毎年必ず提出するようにしましょう。
なお、たとえ活動実績がなかった場合でも、「活動実績なし」という報告書を提出する必要があります。
■理事長以外の理事が登記簿に記載されなくなります。
今まで、NPO法人は理事全員の住所・氏名を法務局に登記していました。どのNPO法人も現在理事全員の住所・氏名が登記されているはずです。
平成２４年４月１日以降は、理事長（代表理事）の住所・氏名のみが登記事項となり、理事長以外の理事は登記簿に記載されないことになります。（理事は役員名簿に記載されるだけで、登記簿には記載されなくなります。）
※理事・監事は、登記簿には記載されませんが、所管庁提出する役員名簿には記載が必要です。
また、理事・監事に変更があった場合は、役員変更届出は今まで同様必要です。
法改正に伴い、４月１日現在の理事のうち、代表権のある理事のみの登記に変更する手続きを、法務局で行う必要があります。
※「理事の代表権喪失の変更登記」といいます。
手続期間：平成24年4月1日から6か月以内（9月末まで）
※3月31日以前にこの手続きを行うことは出来ません。
HIKE行政書士法人では、上記手続代行しています。
（手続代行料：21,000円）
下記よりお申込み、お問い合わせを承っております。
資産総額とは、財産目録の「正味財産」の額のことです。
※前事業年度末日現在の正味財産
「その他の事業」を行うNPO法人は、「特定非営利活動に係る会計の財産目録」と「その他の事業会計の財産目録」それぞれの正味財産の合計が「資産の総額」になります。
正味財産がない場合でも「資産の総額０円」と登記する必要があります。
債務超過（正味財産がマイナス）の場合でも「資産総額０円（債務超過額○○○円」として登記しなければなりません。
※正味財産の額が、前の事業年度末日の正味財産の額と同じ場合（登記している資産の総額と同額の場合）は、変更の登記は不要です。
財産目録は、所管庁に提出する事業報告に必要な書類でもあります。
主たる事務所管轄の法務局
・変更登記申請書
・財産目録
（その他の事業がある場合は、特定非営利活動とその他の事業の2種類の財産目録）
資産の総額変更のあと、前事業年度終了後3か月以内に所管庁へ事業報告書の提出をする必要がありますので、忘れないようにしましょう。
]]>NPO法人で、この分野の活動を行う法人が最も多いです。（2011年12月現在、内閣府集計）
「保健、医療又は福祉の増進」には、健康や医療に関することと「社会的弱者」を支援・サポートする事業が該当します。
例えば、高齢者、子ども、児童、障がい者、要介護者などに対する支援や情報提供の活動のほか、近年は多重債務者、低所得者、生活困窮者、犯罪被害者などの社会的弱者に対する支援活動を行うNPO法人も多くなっています。
具体的には、以下のような活動例が挙げられます。
社会教育とは「学校」で行われる教育以外の教育をいいます。
具体的には、以下のような活動が挙げられます。
「まちづくり」とは、都市の開発・村おこし・地域の活性化・地域のコミュニケーションの活性化など「町（街）、地域にとって有用なことを行う」場合はこの分野に該当します。
具体的には、以下のような活動が挙げられます。
具体的な活動例を上げてみましょう。
具体的には、以下のような活動が挙げられます。
具体的には、以下のような活動が挙げられます。
具体的には、以下のような活動があります。