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NPO法人設立には、以下の要件を満たしている必要があります。

１　特定非営利活動を行うことを主な目的とすること

NPO法人を作るには、まず団体の活動目的が、以下の17分野の非営利事業の1つあるいは複数に当てはまる必要があります。　
ただし、あくまでも主たる活動が当てはまればよいのであって、全ての活動が当てはまる必要はありません。
一見全然当てはまらないように見えても、「活動の結果として、いずれかの活動にあたる」と考えることができる場合もあります。

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２　活動の対象が不特定多数であること

ＮＰＯ法人で行う事業の対象は、不特定多数の人に開かれていなければなりません。会員のみを対象とした活動であったり、特定の個人・団体のみを対象とした活動は、特定非営利活動にはあたりません。活動の対象者があらかじめ限定されていると、ＮＰＯとしての趣旨にそぐわないためです。

３　営利を目的としないこと（利益を社員で配分しないこと）

活動により得た収益を構成員（理事や社員）に分配することはできません。次年度の活動のために繰り越すことになります。
ただし、ＮＰＯ法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、特定非営利活動以外の事業（以下「その他の事業」といいます。）を行うことができます。
「その他の事業」は、特定非営利活動を目的とした事業の活動資金を得るために行なう事業です。その他の事業で収益を生じた場合は、その収益を特定非営利活動事業のために使用しなければなりません。

４　宗教活動や政治活動を主な目的としないこと

「宗教活動」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することをいいます。

５　特定の公職者又は政党を推薦，支持，反対することを目的としないこと

「特定の公職」とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び首長の職をいいます。

６　暴力団でないこと，暴力団又は暴力団の構成員等の統制下の団体でないこと

「暴力団の構成員等」とは、暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者をいいます。

７　10人以上の社員（会員）がいること

「社員」とは…総会で議決権を有する者（会員）のこと。職員や従業員のことではありません。一般的には「正会員」に当たるものです。
社員は個人又は法人、人格のない社団（いわゆる任意団体）であり、国籍、住所地等の制限はありません。
また、社員は役員（理事・監事）を兼ねることができます。

８ 社員（総会で議決権を持つ者）の加入・脱退について，不当な条件をつけないこと

社員の加入・脱退の自由を保障するための要件であり、法人の設立趣旨や活動目的に賛同する個人・法人等の入会を妨げるような条件を設定しないことをいいます。
※社員の資格取得に、一定の範囲で条件をつけることは可能ですが、その際、次の範囲で行われる必要があります。
・目的に照らして合理的かつ客観的なものであること
・公序良俗に反しない内容であること
・退会が自由に行えること
・社員の資格の取得と喪失については定款に明示すること

９　役員として、理事3人以上，監事1人以上を置いていること

10 役員総数のうち報酬を受ける者の数が、3分の1以下であること

例えば、夫婦で役員になる場合は、役員総数は６名以上いなくてはなりません。
ここでいう「報酬」とは、役員としての報酬のことです。役員が法人の職員を兼務していて、職員として給与を受けるような場合は、この「報酬」にはあたりません。

11　各役員について，その配偶者もしくは親族が２人以上いないこと。
また、各役員と配偶者・親族の数が役員総数の3分の1以下であること

親族とは、ここでは三親等以内の親族をいいます。

12 役員は欠格事由に該当しないこと　

特定非営利活動促進法（NPO法）では、役員の欠格事由について以下の６点を定めています。 欠格事由に該当する者は役員になることはできません

・NPO法人って何？　 ・「非営利」って何？　 ・NPO法人設立の要件　 ・NPO法人設立のメリット・デメリット　 ・NPO法人と会社の違い